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1. 笠岡市議会 1997-06-19
   06月19日－03号

   
   取得元: 笠岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成　９年　　第　３回　６月定例会　　　　　　　　平成９年第３回笠岡市議会定例会会議記録（第３号）　　　　　　　　　　　　　平成９年６月１９日（木曜日）〇議事日程　　　午前９時３０分開議　　日程第１　一般質問　　　　　　　・１５番　小　山　明　正　君　　　　　　　・　６番　斎　藤　重　雄　君　　　　　　　・２１番　酒　井　宏　侑　君　　　　　　　・　８番　仁　科　富太郎　君　　　　　　　　──────────────────────〇本日の付議事件　　上記議事日程と同じ　　　　　　　　──────────────────────〇出席議員（２５名）　　　１番　　妹　尾　博　之　君　　　　　　　　　２番　　角　田　訓　也　君　　　３番　　井　口　和　光　君　　　　　　　　　４番　　坂　本　公　明　君　　　５番　　森　岡　聰　子　君　　　　　　　　　６番　　斎　藤　重　雄　君　　　７番　　山　本　俊　明　君　　　　　　　　　８番　　仁　科　富太郎　君　　　９番　　天　野　喜一郎　君　　　　　　　　１０番　　山　下　邦　明　君　　１１番　　山　本　健　三　君　　　　　　　　１２番　　柴　田　武　臣　君　　１３番　　石　田　英　人　君　　　　　　　　１４番　　三　好　幸　治　君　　１５番　　小　山　明　正　君　　　　　　　　１６番　　赤　田　博　志　君　　１７番　　奥　野　泰　久　君　　　　　　　　１８番　　栗　尾　順　三　君　　１９番　　三　好　孝　一　君　　　　　　　　２０番　　馬　越　昭　二　君　　２１番　　酒　井　宏　侑　君　　　　　　　　２２番　　明　石　和　巳　君　　２３番　　岡　田　伸　志　君　　　　　　　　２５番　　原　田　梁　作　君　　２６番　　幡　司　勝　治　君　　　　　　　　──────────────────────〇欠席議員（１名）　　２４番　　大　山　友　久　君　　　　　　　　──────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　市　　長　　渡　邊　嘉　久　君　　　　　　助　　役　　高　木　直　矢　君　　収 入 役　　藤　澤　良　房　君　　　　　　教 育 長　　仁　科　一　夫　君　　水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　坂　本　正　志　君　　　　　　　　高　木　昭　光　君　　市民生活部長森　田　謙　介　君　　　　　　保健福祉部長桑　田　聿　康　君　　建設部長　　伊　丹　文　雄　君　　　　　　都市開発部長高　木　　　進　君　　産業部長　　田　中　義　人　君　　　　　　市民病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　木　靖　則　君　　企画財政部長高　木　順　一　君　　　　　　総務課長　　山　部　明　道　君　　　　　　　　──────────────────────〇事務局職員　　局　　長　　佐　藤　俊　治　君　　　　　　次　　長　　谷　本　嘉　彦　君　　主　　幹　　桑　田　一　典　君　　　　　　議事係長　　藤　井　浩　平　君　　主　　事　　菅　　　謙　治　君　　　　　　　　──────────────────────　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（幡司勝治君）　おはようございます。　昨日に引き続いて多数の御出席いただき、ありがとうございます。　ただいまの御出席は25名であります。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしておりますので、御了承願います。　これより日程に入ります。　　　　　　　　────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（幡司勝治君）　日程第１、一般質問を行います。　通告順に質問を許可いたします。　15番小山明正議員。　　　　　　　　　　　　〔15番　小山明正君　登壇〕 ◆１５番（小山明正君）　おはようございます。　昨日に続きまして大変に御苦労さんでございます。また、お疲れのところと存じますが、通告をいたしております４項目につきまして一般質問をさしていただきたいと思います。しばらくの間おつき合いをよろしくお願いを申し上げたいと思います。　１項目目はダイオキシン対策についてでございます。　これは、さきの３月議会におきましても若干取り上げたわけでございますけれども、今回また少し角度を変えまして、また角度を広く問題点と思われる点を質問してみたいと、このように思います。　なお、質問の中には一部事務組合に関する事項等が含まれておるわけでございますが、それらは本市としてどのように掌握をされているのか、こういう点を中心にお答えいただけば結構かと思うわけでございます。　この猛毒ダイオキシンにつきましては、史上最強の猛毒と、人間がつくった一番強い毒であると言われておるわけでございまして、申し上げるまでもないと思うわけでございますが、青酸カリの１万倍の毒性を持っておると。あのサリンの10倍であるというふうなことも言われておりますし、動物実験におきましては、発がん性とか催奇形性、生殖毒性、免疫毒性等々広範囲の毒性を持っておるということでございまして、また最近では母乳にこのダイオキシンが母体の中から母乳を通じて出てきて、それが乳児に非常に悪い影響を与えると。そして、アトピー性皮膚炎というふうなものが最近になってふえておる状況でございますが、この一つの大きな原因がどうもこのダイオキシンじゃないかというふうな有力な学説もあるようでございます。　そうしたダイオキシンに対します我が国の対策は、欧米諸国に比べまして非常に対応が緩慢であると言わざるを得ないわけでございます。　全世界の焼却炉が、ごみの焼却炉、数が多数あるわけでございますが、我が国はその中の数において72％が、1,854施設あるようでございますが、日本の国柄といいますか、燃やしてごみを処理というふうなことが非常に昔から習慣的に行われていると。そういう中において、最近やっと本腰を入れてこの対策に取り組もうという動きが出ているようでございますけれども、この基準、規制の基準におきましても、欧米諸国に比べて800倍も日本の方が緩いというふうなことも聞いておりまして、そういう状況下におきまして、国は国で確かにいろんな環境庁なり厚生省なり、あるいは通産省なり、いろんな省庁で対策をこれから講じていくかと思うわけでございますが、そうした我が国の現実の中において、やはり我が国はそういう中にあるという状況下で、私は笠岡市民の生命と健康を守るために、大げさではなくて、放射能と同じぐらいの重大な意識を持って対応していくと、そういう必要があるんじゃないかと、このように願って質問をしてみたいと思うわけでございます。　６点お伺いしたいと思います。　１点目は、ごみ収集方法についてでございます。　プラスチックや塩ビ類、塩化ビニールのことでございますが、こういったごみは、現在我が市におきましては燃えるごみとして収集をしていることは御承知だと思うわけでございます。くらしの便利帳の46ページもちゃんと燃えるごみの方に紙とか木くずとかと一緒にこのプラスチックという言葉が明確に入っているわけでございます。私はこれがおかしいんじゃないかと前々から思ってはおりましたけれども、ちょうどこないだ埼玉県の和光市というところへちょっと、これはＥＭで有名な角田議員さんの専門分野ですが、ＥＭで有名な町で、お医者さんが市長さんでして、いろんな健康対策とかやっていらっしゃる、こういう市でございますが、そこに行きましたら週３回資源の日という、資源ごみの日じゃなくて資源の日というのを、週じゃなくて済みません、月３回ですね、そのうち１回はペットボトルの収集の日とかいう定めとなりまして、それから、東京都も通ったわけなんですが、東京都では分別ごみという言葉でもって、分別ごみという分別ごみ収集の日というようなことで、その日にプラスチックを回収して、ほかの紙類とかとは一緒に収集しないと、こういう体制をとっておられたわけでございます。　それから、本市におきましても燃えるごみと、確かに燃える、この言葉がおかしいと私は思うわけで、燃えるから何でもかんでも一緒に収集して燃やすと、そうするとこのダイオキシンの発生というふうなことになるわけで、燃やせないごみとか、あるいは資源ごみとか、あるいは東京都のような分別ごみとか、そういうふうにやはり分別をしてプラスチックは回収をしていくと、このことがまず第一段階として大事になってくるんじゃないか。　そして、やはりリサイクルとはいえ後始末でございます。集めた物をどうするかということで、リサイクル等に、回していく道を考えてはどうかと。実際にプラスチックから軽油をつくったり、安来市さんなんかやっている、私も見に行ったんですけども、軽油ができてみたり、あるいはＲＤＦといいますか、固形燃料化と、だから最近脚光を浴びておるようです。こういった開発もされているようでございまして、やはりそういった道を検討していってはどうかと思うわけでございます。　２点目は、平成町にございます粗大ごみ処理センターでの扱いでございます。　これは不燃物、いわゆる不燃物として、あるいは粗大ごみが集められてきて、それを破砕機にかけまして５種類に分けるというふうなことでございますが、このプラスチック類というのは、その中でやはり燃えるごみの方に入って紙類等と一緒に可燃物として一まとめにされて里庄の清掃工場へ毎日送られている。週１回は井原のクリーンセンター、そちらへも行っているようですけども、そういう形で焼却場に持ち込まれているわけでございますが、焼却場に持ち込む前に、そしてその破砕機にかける５種分別する前に、やはりできるだけプラスチック類というのは取り除いてやるということが非常に大事なことじゃないかと思うわけでございまして、実態はどうなのか、仕分けをしておられるのかどうか。そして、もう破砕機にかける前の、あのコンベアに乗せる段階で取り除いてやってはどうかと思います。この点をお伺いしたいと思います。　３点目でございますが、学校でのごみ焼却についてでございます。　これも３月議会で若干教育長にお尋ねいたしまして、学校ではプラスチックは分けて燃やすように指導もし、現実もそうじゃないかというふうな御答弁をいただいておるんですけれども、先日５月13日付でございますが、文部省から学校におけるごみ処理等の状況調査を各学校に教育委員会を通じて求められていると思います。既にその結果がまとまっていると思うわけでございますが、本市内のその結果、実態を報告をいただいて、そして改善すべき点はないのかどうかお尋ねしてみたいと思います。　実は、私も市外のある学校へ行きまして現場の実態を視察をしたわけでございますが、その体験上から本市内の学校においては心配ないのかどうか、特に、残った灰、焼却灰の処理についてはどうなっておるんだろうかなと思うわけでございまして、お答えを願いたいと思います。　４点目は、学校以外の小型の焼却炉についてでございます。　学校以外と申しますと、いろんな公共施設、あるいは民間の事業所、あるいは家庭等々に小さな簡易の焼却炉があるわけでございまして、さっきも言いましたように日本は非常に燃やすことが好きである、習慣的になっているというふうな中で、たくさんの小型の焼却炉があると。　一方公の清掃工場、焼却施設につきましては、かなり厚生省あたりもガイドラインを出したりして厳しくやってきておりますけれども、この小型の焼却炉がどうも危ないんじゃないかというふうなことも懸念されているわけでございます。小型だから少々のごみを燃やして、短期間で燃えてしまえば大したことはないと、私も実はそう思っておったわけなんですが、実は濃度という観点から見ますと、非常に焼却のすぐ近くで生徒なり、学校ですと生徒なり、市民の皆さんが燃やすということで、濃度が全然違うというふうなことで、この小型の方が野放し状態じゃないかというふうなことが言われておりまして、本市においては、そうした実態を把握されて、そしてどういう問題点があるのか、その改善を市民の皆さんに呼びかけるべきではないかと思うわけでございます。その点をお伺いしておきたいと思います。　実はこの点につきましても、岡山県庁の方へ行きまして、県知事あてに申し入れを、これは議員の立場というより私が所属する政党の方から行ったわけでございますが、ちょうど県庁では光藤前振興局長さんが環境保全局長でいらっしゃいまして、応対をしていただいた、そういう経緯もあるわけですけども、小型の焼却炉が問題なんだというふうなこともおっしゃっておられました。そういうことを踏まえて御答弁いただければと思います。　それから、次は助役さんに答弁をお願いしてるんですが、ごみ処理施設建設事務局の総括部長さんというふうなお立場でもあられるわけでございまして、里庄清掃工場の、今建設中の新しい焼却炉につきましてお尋ねをしたいと思います。　これは平成８年に着工されているわけでございまして、設計の発注後に、本年１月厚生省から新ガイドライン、公共基準が発表になっているわけでございます。これは御承知と思いますが、既存の間欠炉が１立米中５ナノグラムとか、連続炉の場合だと0.5から１ナノグラムとか、新設の連続で0.1ナノグラムというようなこれらの清掃工場の焼却についての基準でございますが、通告していますように、今建設中でございますけれども、その設計を発注した後にこうした新しい基準、厳しい基準というのが出てきてるわけでございます。当然今の建設中の里庄の焼却炉というのは古い基準、平成２年の基準、ガイドラインをもとに設計をされていると思うわけでございますが、着工後であるから既設の基準、既設炉の基準を適用するというような考え方で恐らくいかれていると思うわけですけれども、仮に既設、着工しているから既設であるというようなことをどうも考え方がどうかなと。まだ工事中でございまして、ついこの間の１月に新しいのが基準が出たわけで、今の段階においてはやはり、私たちはこの設計の見直しをすることが可能ではないかと。できれば、新設炉の扱いぐらい、その厳しい基準をもって設計を変更するなり、見直しをしてはどうかというふうな気持ちがするわけでございますが、そうした見直しがされているのかどうか、これをお聞きしたいと思います。　６点目は、焼却灰の処理についてでございますが、その里庄工場、清掃工場から焼却灰が、聞くところによりますと去年は大体3,600トン以上、ですから大体１日10トン、この焼却残灰が出ておるわけでございます。　これ、粗大ごみの処理場でかなりごみの量を減量化されておると。そして、燃やしてしまえば埋め立てる量は減るということで、あの見崎山の埋立処分場の寿命が長くなる、地元の皆さんの御理解と御協力を得て埋め立てさしていただいてるわけですけれども、そういう減量、あるいは埋立処分場の延命という、この一方で大きな効果はあるわけでございますが、私はここでどうかなと思って質問したいのは、この大量の灰が、今何事の処理もされずにそのまま西部衛生の埋立処分場に持ち込まれているようでございまして、その累計の総量はどれぐらいになっているのか、今その処分場の排水については、当然いろんな定期検査等されているわけでございますが、その中でダイオキシンの検査は実施されているのかどうかと、されてないなら実施する必要性を感じますが、どうでしょうかと。　そして、この問題と、今後についてはやはり埋め立てる前に、そのまま埋め立てるのではなくて、一定の処理をするように改善をすべきではないかと、このように考えますが、御見解をお尋ねしたいと思います。　２つ目の項目に移りたいと思います。　介護保険制度への対応についてでございます。　御承知のとおり、介護保険法案がさきの国会で衆議院を通過いたしましたけれども、昨日閉会をいたしました。この法案の取り扱いは参議院での継続審査ということになっているわけでございますけれども、この法案の中身につきましても、私自身もいろんな面で注文をつけたい面があるわけですし、少しでも本当に今後の高齢化社会にきちんと対応できる、そういう内容にしてもらいたいという希望を持っているわけですが、いずれにしても、やはり三、四年のうちにはこの制度、法案はその前に成立するわけですが、制度自体が施行されることはまず間違いない、そういう段階に入っているんじゃないかと、このように思うわけでございますが、昨年の３月、３月と書いてありますが、12月でございまして、訂正願いたいと思うんですが、昨年の12月にも若干質問をいたしました中で、市長さんは答弁の中で、週刊東洋経済記事、日経新聞じゃなくて、これは週刊東洋経済記事、週刊誌の記事だと思うんですが、引用なさいまして「バラ色の幻想が広がっているとすれば、その誤解を解かれなければならない」と、そういった現実の中でございます。　本市は保険あってサービスなしと、制度が発足する時点で制度だけあってサービスがないんじゃないかというふうなことが絶対にないように、そのためには今からあらゆる点にわたって準備を進める必要を感じておるのは私だけではないと、このように思うわけでございますけれども、どのようにその辺を把握され、また対応を進めておられるのか、またいこうとされているのか、お尋ねしたいと思います。　法案につきましては、たくさん申し上げたい点がございますけれども、１つがやはり要介護の認定という介護状況にあるということの認定をどうするかと、認定審査の問題というようなことが非常に言われておりますし、また介護保険の保険料の徴収といいますか、集める際の未納者の問題。現在国民年金でも聞いてみましたら、本市で15％ぐらい未納者がいらっしゃると。これ震災免除の方、いろんな状況の方含めてございますが、100人中15人は未納であるというふうなことで、現在消費税の率もアップとか、あるいは医療費の個人負担のアップとか、そういう負担ばかりがふえている、そういう中にあって、これも未納者の、介護保険の未納者問題というのがやはりこれきちんと対応しておかなければいけないというふうなことも感じますけど。　それから、最も心配されているのが受け皿の問題でございます。受け皿が十分であるのかという問題でございまして、それをお尋ねしているわけでございますが、平成11年度を目標としている笠岡市高齢者保健福祉推進計画の数値、いろいろ上げてございますけれども、それが達成できる見通しがあるのかと。これは昨年の12月にも聞いたと思うんですが、市長さんは答弁の中で、この計画の見直しを示唆するような発言もされておられたように記憶しております。　そして、この数値でもって介護保険制度がスタートした場合に、十分に市民が介護保険のサービスを受けることができるんだろうかと、この辺につきまして見解をお尋ねしておきたいと思います。　３点目でございますが、巡回型24時間ホームヘルプサービスの導入についてでございます。　これは、現在滞在型という形で一つの家庭に２時間なりされて、いろんな家事とか買い物とか話し相手とかして、ヘルパーさんがこの仕事に当たっているわけですが、やはり市民の中には巡回型、また昼だけではなくて朝とか夜、あるいは夕方とかこういった時間帯にも巡回して来てもらいたいなと、来てもらえればなというニーズがあるようでございます。　こないだアンケートを実施されているようでございますが、そのアンケートの実施も踏まえて、この24時間巡回型ホームヘルプ制を導入に当たってどのように進んでいるのかお尋ねしたいと思います。　４点目が、サテライト型デイサービスの導入についてでございますが、本市には御承知のように４施設ですか、デイサービスセンターができておるわけでございますが、島の方には船がありまして、船もデイサービスの一端を担っていると思うわけですが、地域格差の面を補う意味でというように書いておりますが、地域によっては、東西南北分けて皆さんすぐわかると思うんですが、全然デイサービスセンターがない方角があるわけでございます。ところが、これをつくるのにやはり費用もかかるというふうなことで、ことし平成９年度から厚生省がこのサテライト型というふうな制度を始めておるようでございます。こういったものを導入してでも笠岡市のデイサービスセンター地域間格差、これを補っていってはどうかと。平成11年の目標が６施設でございますので、４ということですからこういうようなものも利用できないかというふうなことでございます。　それから、５点目はこの計画でゲンキプランといって略称もあるわけですが、保健部門におけるマンパワーの確保が非常におくれているんじゃないかと。そして、この介護保険がスタートする時点では、あるいは平成11年の目標年次には特にこの保健部門における人材面の確保がおくれを挽回できるのかどうかという点を、見通しをお伺いしたいと思います。人がおりませんと介護保険ができましても、それこそ保険あってサービスなしと、対応できないと、そういうふうなことになるわけで、そういう意味からお尋ねをさしていただきたいと思います。　それから、３項目目が障害者福祉についてでございます。　本市の障害者計画策定についてまずお伺いしたいと思うわけでございますが、御承知のように高齢者対策としてゴールドプラン、子育て、児童福祉についてはエンゼルプランと、そしてこの、これが今実施をされているわけでございますが、障害者の方については障害者プランができて、国の方でできておる、この３本立てがそろって初めて福祉制度が整っているというふうに言えると思うわけですが、本市においては渡邊市長が非常に福祉への高い認識、取り組みをしていらっしゃいまして、その点敬意を表している一人でございますが、一層の推進を願って、この障害者計画、本市の障害者計画、この策定についてお尋ねをしたいと思いますが、ちょうどことしの３月に岡山県の方ではこの障害者施策推進ガイドラインというふうなものを発表をされておりまして、これを参考にして市町村でも障害者計画をつくるようにというふうなことかと思うわけでございますが、国の障害者プラン、これは平成７年末に策定されて、平成14年を目標にしたいろんな数値、目標とも載っておる、ノーマライゼーション７カ年戦略というふうなことで出されているわけでございますが、この施策目標に対して、本市の現状、福祉が進んでいると言われているわけでございますが、実態はどうなのかと。　本市の計画数値じゃないわけですから、掌握どの程度されているのかですが、人口比でいきまして、我が市は６万ちょっとということでございますから、全国の人口比率でいきますと大体2000分の１であるというふうな、こういう比率の数値でも使って比較され、そしてわかる範囲で教えていただきたいと、このように思うわけでございます。　そして、県の方でもいよいよこういうガイドラインも発表しておるわけでございます。これどういいますか、努力規定でございまして、努力すべきであると、こういう計画を策定するように努力すべきであるというふうなことでございまして、あとはやはり市町村の首長さんなり、担当者の方の熱意というふうなことがやはり影響してくると思うわけでございますが、本市の障害者計画の策定を早く始めるべきじゃないかと思うわけでございますが、見解をお尋ねしたいと思います。　それから、２点目は雇用機会の拡大についてでございます。　景気の低迷が本当に長引いておる今日でございまして、健常者の皆さんにとりましても、子供の就職とか、あるいは失業問題と深刻なものもございますが、中でもこのハンデを持っていらっしゃる障害者の方々の雇用問題と、非常に厳しいものがあるようでございまして、私自身も直接そういう相談なり声を聞いているところでございますが、本市内の有効求職者と法定雇用率の数値をもとにどういう現状にあるのか。そして、それに対する見解というものをお尋ねしたいと思います。　いろいろと法定の雇用率等ございまして、民間の企業への協力等々が職安を通じてなされているかと思うわけでございますが、私はやはりこういった弱い立場の方々に対しましては、行政なり、行政がそれなりのやはり役割を担っていかなければなかなか進まないというふうな意味で、一つは行政関連職場への雇用の創出、あるいは促進の実態がどうかと。また、こういうものを進めて雇用機会の拡大を図ってはどうかと思いますし、また障害者雇用支援センター、あるいは福祉工場、あるいは作業所、こういった福祉的就労の場を確保していくのがやはり行政の役割であろうと思うわけでございまして、それについての御見解をこの機会にぜひお聞かせいただいきたいと思います。　最後、４項目目でございますが、通学路の安全についてでございます。　御案内のように、神戸の小学６年男児殺害事件を初めといたしまして、全国的に小・中学校、この児童・生徒をねらった犯罪とか事故が多発している現況下にございます。　こうした今日におきまして、各地、各学校等におきましてさまざまな対応がなされているようでございますが、笠岡市教育委員会のとられている対応、またはとろうとされている対策等をお聞かせいただきたいと。そして、よその町で実施されている、倉敷の西田地区とかいうようなところで始まっているようでございますが、駆け込み連絡所の設置というのは子供を犯罪から守る上で非常に意義のあることであると思うわけでございまして、本市でも導入するような考えはないのか、希望を、要望を含めてお聞きしたいと思います。　そして、子供の目、通学路でございますが、仮に子供の目とか子供の立場に立って通学路を点検して、安全策を講じていかなければいけないと。どうしても大人の目でやっちゃうということではいけない。大変子供の意見を聞き、通学途上でどの辺が危ないのか、どの辺でこういう痴漢なら痴漢が出るとか、情報を集めながら対策をとってもらいたいと、このように思うわけでございます。その辺も含めて、教育委員会のお考えをお尋ねしておきたいと思います。　それから、２点目に通学路の指定と定義についてということで、非常に抽象的な通告でございまして恐縮でございますが、通学路というのがありまして、児童・生徒が登下校する際にここを通りなさいと定めているコースがあるわけでございますが、習慣的に、慣習的に毎年大体同じコースになってると。そして、それが引き継がれているかと思うわけでございますが、これはだれがどのような過程をおいて指定しているのかという点についてお聞きしておきたいと思います。　そして、通学路というのはどのような定義を持つのか、通学路とは一体何ぞやと。　これがなぜこういうことをお尋ねするのかと申しますと、登下校の際に少しでも安全性を確保していかなければいけない、これが我々の務めであるわけでございますが、その際に学校はもちろんのことでございますが、市役所におきましても交通安全行政、あるいは道路行政担当分野、さらには県の警察、そして保護者を初め地域社会の、こういった全体的に、総合的に考えていく問題であるわけで、その場合にやはりこの通学路というものがどういう意味を持ったものであろうかと、どういうふうに定義づけられているかによって、やはりそれぞれの役割というものも、役割、あるいはそれに伴う責任というものも、厳しく言うようですが、そういうものも関連してくると思うわけでございまして、あえてこういうことをお尋ねしてみたいと思うわけでございます。　以上で第１回目の、長くなりましたが質問を終わります。いろいろとお尋ねいたしましたが、どうか誠意ある前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（幡司勝治君）　ただいまの小山明正議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　渡邊市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　渡邊嘉久君　登壇〕 ◎市長（渡邊嘉久君）　皆さんおはようございます。　昨日に引き続きまして本市の本会議で、きょうまた大山議員さんより全員の御出席されましたこと、大変お疲れであると思いますが、心からお礼申し上げる次第でございます。　それでは、ただいま小山議員さんから４項目15点にわたりまして御質問ちょうだいいたしましたので、順次御答弁さしていただきたいと思います。　まず、第１項のダイオキシン対策についての第１点目のごみ収集方法についての御質問にお答えいたします。　ごみの収集につきましては、御案内のとおりプラスチックや塩化ビニール、ポリ容器等は燃えるごみとして収集し、岡山県西部環境整備施設組合の里庄清掃工場で焼却処分をいたしております。　なお、御質問、あるいはまた御意見のございましたこうしたプラスチック樹脂類を燃やせないごみ、あるいは危険ごみや分別ごみといたしまして別途収集いたしましても、平成７年６月に制定されました容器包装リサイクル法に基づくリサイクルシステムが整備されていないことから、埋立処分する以外に方法がないのが現状でございます。　御参考までに最近の燃えるごみの傾向でございますが、ＰＴＡの中の回収団体の御協力により、新聞、雑誌等の紙類や布類は確実に減少いたしておりまして、量的には生ごみとともにペットボトルや容器包装のトレイなど、プラスチック樹脂のウエートが増大いたしております。なお、ダイオキシン類の発生源となると言われておりますポリ塩化ビニールや発砲スチロールなどの石油二次製品は、容積が非常に大きく、食品用のトレイなどは約95％が空気、いわゆる空げきと言われるようでありますが、空気でできており、埋立処分にはまことに不適当で、それなりの減容処理が必要となってまいります。　申し上げるまでもなく、減容処理の最適な方法は焼却処理でございまして、最終処分地の状況を考えますと、容器包装リサイクル法の回収システムが整備されるまでは、現在行っております収集方法で対応せざるを得ないと、さように考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと存じます。　なお、ダイオキシン対策でございますが、基本的に燃焼段階においてダイオキシンを発生させないことを最優先に、さらにダイオキシンが炉内で発生した場合には集じん機のばい煙処理施設で除去することで環境への負荷を最小限にとどめたいと、かように考えておりますので御理解をお願いいたしたいと思います。　続きまして、第２点目の粗大ごみ処理センターでの仕分けについての御質問にお答えいたします。　収集された燃えないごみは、一括貯溜ピットに投入された後、順次破砕機に送られ、15センチメートル以内に切断された物が搬送コンベアで分別ラインに送られておりますが、先般の爆発事故を契機にいたしまして、前処理に人を配置をし、ガスボンベ類等を取り除き、危険防止に努めております。　なお、御指摘のプラスチック等の仕分けにつきましては、鉄、アルミ、ガラス等の選別と同様に機械的に仕分けして減容固化装置で処理をし、見崎山の最終処分地に埋立処分をいたしており、平成８年度には６万9,020キログラム、つまり約69トンの処理をいたしております。　今後の課題でございますが、この選別処理システムではプラスチック類として分別いたしており、容器包装リサイクル法による資源として再生利用するには素材別に再分類が必要となります。　なお、現在広域的なストックヤードを検討いたしておるところでございまして、できるだけ早く完成をいたしてまいりたい、かように考えておる次第であります。　また、積極的な一部の企業、団体におかれましては、既にポリスレンの回収は行われております。このポリスレンは、ＰＳＰトレーと言われておるようでございますので、参考までに申し上げております。　さらには、可燃物として分類され、里庄の清掃工場に送られている物につきましても、より細かな選別を実施をすることにより、燃やす量を少しでも少なくする方法を検討いたしておりますので、御理解をお願いいたしておきたいと思います。　以上で私の答弁を終わらしていただきます。 ○議長（幡司勝治君）　仁科教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　仁科一夫君　登壇〕 ◎教育長（仁科一夫君）　続きまして、３点目の学校でのごみ処理の状況調査の結果についてお答えいたします。　御質問にありました学校におけるごみ処理等の状況調査につきましては、今年の５月21日に岡山県の教育委員会保健体育科を通して調査依頼があり、本市におきましても小・中学校に調査を指示し、まとめを終えたところでございます。　この調査につきましては、大きく分けて次の２点から設問がなされております。　その第１点目、可燃ごみの処理の状況についてでございます。　２つ目は、ごみの分別回収、リサイクル等の状況についてでございます。　以下、市内32小・中学校の調査の結果について御報告をいたします。　まず、可燃ごみの処理の状況ですが、処理を行政、業者等の回収のみに依存している学校はございません。学校用の焼却炉による焼却と、行政及び業者等のごみ回収を併用しているのが現状であります。　さらにつけ加えますと、前回の御質問でもお答えいたしましたように、学校での焼却は紙及び草木類のみにし、その他の物については行政等のごみ回収に出すように指導をいたしているところでございます。　次に、ごみの分別回収及びリサイクル等の状況についてですが、このことにつきましても、32校すべての学校において、何らかの形で分別回収が行われております。　しかしながら、ごみの種類によっては、分別回収を実施している割合の低いものもありますので、今後の検討課題として進めたいと思っております。　特に近年ふえてきております、御指摘のありましたペットボトル、あるいは発泡スチロール等につきましては、児童・生徒の学習内容との関連性を持たせながら、分別回収を進めているところでございます。今後ともこの点を大事にしたいと考えております。　以上、本市の学校におけるごみ処理等の状況調査の結果について御報告をさしていただきました。　次に、灰の処分等についてでございますが、一部を学校園や学級園で栽培しております植物等の肥料として使用しております。大部分は袋詰めにして環境整備課に回収をお願いしておりますので、現在のところ問題はないかと理解しております。　最後に、御質問と関連いたしまして、環境問題に関する学校教育の現状をつけ加えさしていただきます。　昨年度金浦小学校では、岡山県下初めての教育委員会及び笠岡市教育研修所の指定を受けて、「自然となかよし、地球にやさしく」の研究主題のもとに環境教育研究発表会を開催し、市内、県内はもとよりですが、県外からも多くの参加者を迎え、研究の成果を発表いたしました。　その中の実践として一例を申しますと、生徒たち児童会が主体となって、クリーン集会、ごみ見直し活動、トレイ・空き缶回収運動などを進めております。児童が学習を通して身につけた事柄を生活の行動に移すために、自分たちもトレイの回収をしようという提案がなされ、児童会活動の一つとして実践されております。　このように、学校教育におきましては、児童・生徒の学習とごみ回収の問題を結びつけて実践を広めていくこと、つまり学習の生活化が何より大切なことと考えております。　いずれにいたしましても、議員さん御指摘のとおり、ごみ処理問題は学校における環境教育の重要な、しかも今日的課題でありますので、今後とも学校現場と一体となって、さらに研究的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（幡司勝治君）　桑田保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　桑田聿康君　登壇〕 ◎保健福祉部長（桑田聿康君）　４点目の他の小型焼却炉についての御質問にお答えをいたします。　環境庁では、ごみ焼却などから排出されるダイオキシンを大気汚染防止法に基づく指定物質に追加し、施設ごとに排出抑制基準を設置、基準値を超えた場合には都道府県知事が是正を勧告できるよう、ことしの夏にも基準値等が決められる予定と聞いておるところでございます。　さて、小型焼却炉の対応についてでございますが、県からの指導もございまして、家庭、事業所、学校等における一般廃棄物の処理に当たっては、廃プラスチック類の焼却を行わないよう広報紙へ掲載し、焼却についての指導をしたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（幡司勝治君）　高木助役。　　　　　　　　　　　　〔助役　高木直矢君　登壇〕 ◎助役（高木直矢君）　おはようございます。　続きまして、第５点目の里庄清掃工場の新焼却炉についての御質問にお答えをいたします。　平成８年度から着手いたしております岡山県西部環境施設組合の新しいごみ処理施設建設工事でのダイオキシン対策に係る発注仕様につきましては、平成２年12月に厚生省から示されましたガイドラインを基準といたしておりますので、現状のままでは本年１月に示された基準、つまり新しい新ガイドラインでございますが、これをクリアすることは難しい状況であります。　そのため、新しい施設は基準値を５ナノグラムパーノーマル立方メートルでございます、それを特に環境保全の観点から、既設炉で一番厳しい基準値の0.5ナノグラムパーノーマル立方メートルをクリアできる設備を設けるよう計画を進めておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。　続きまして、６点目の焼却灰の処理についての御質問にお答えをいたします。　見崎山最終処分場で埋立処分された焼却残灰の累計総量でございますが、平成９年３月末現在で４万8,064トンで、埋立総量16万6,142トンの約29％でございます。　なお、平成８年度の実績でございますが、西部衛生施設組合からの不燃ごみでございますが2,481トン、西南水道企業団から495トン、笠岡市の環境整備課から238トンに対しまして、里庄清掃工場の焼却残灰は3,632トンで、投入量全体の53％になっております。　次に、最終処分場の排水についてでございますが、一般水質については毎月実施をいたしております。さらに、年１回はアルキル水銀や六価クロムの重金属類と同時にダイオキシンの同属でありますＰＣＢ、これはポリ塩化ビヘニールでございますが、この検査を実施をいたしておりまして、現在まで定量限界を超える濃度は検出をいたしておりません。　なお、ダイオキシンはその性質上単体でなく、大気中にあっては微細なちりやほこり、さらには煙の粒子等のダスト類に付着して浮遊しており、水中ではＳＳ、これは浮遊物質でございますが、一般的には濁りにまざっており、水質検査項目のＳＳのデータで通常の監視は可能と考えております。　そこで、放流水のＳＳの検査結果を申し上げてみますと、平成３年から平成７年の間で、最大値で4.3ミリグラム、最小値で１ミリグラム、平均数値で1.8ミリグラムとなっております。新ガイドラインが示しております最終処分値の処理水のＳＳ濃度は10ミリグラム以下となっておりまして、この数値をクリアをいたしておるところでございます。　次に、今後の埋立処分する前に、一定の処理をするようにとの御指摘につきましては、里庄の新しい清掃工場では、焼却残灰から重金属類等が流出しない薬剤処理を行うことになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（幡司勝治君）　約10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前10時27分　休憩　　　　　　　　　　　　午前10時40分　再開 ○議長（幡司勝治君）　休憩を解いて会議を再開いたします。　小山議員の質問に対し、続いて執行部の答弁を求めます。　渡邊市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　渡邊嘉久君　登壇〕 ◎市長（渡邊嘉久君）　続きまして、御質問第２項の介護保険制度への対応についてお答えいたします。　まず、１点目の保険あってサービスなしという事態にならぬよう、今からあらゆる点にわたって準備を進める必要を感じるが、どのような把握され、対応を進めているのかとの御質問でございますが、皆さん御案内のとおり、高齢化時代に対応し、2000年度、平成12年度から、介護サービスを充実させることを目的といたしました介護保険法が５月21日の衆議院厚生委員会で可決され、翌22日に衆議院を通過、そして参議院に送付されましたが、昨日通常国会を閉会し、介護保険法案は継続審議となりましたことは御案内のとおりでございます。　この介護保険制度は、市区町村が運営主体となり、40歳以上の国民の保険料と、公費によって加齢、年をとるにつれての疾病で、要介護状態になった人々に対して在宅介護サービスや施設介護サービスを提供するものでありまして、介護サービスを受けるためには市区町村の要介護認定が必要で、利用者は介護サービスに要した費用の１割を負担するものでございます。　この介護保険制度の導入に向けて、笠岡市内では在宅介護支援センターが５カ所あり、また訪問看護ステーション、これは市外に１カ所でございますが、ホームヘルパー等との連携を図りますために、コーディネーターとして本年４月から社会福祉事務所に保健婦を配置し、ケアプランとケアプラン作成等の準備をいたしておるところでございます。　また、モデル的に要介護認定等の試行を行い、介護サービスの実施に当たっての実務上の課題や対応方策に関する調査研究結果を制度施行に反映させること、及び介護支援専門員の養成を図りますために、本年度において要介護認定モデル事業を実施すべく県に対しまして要望をいたしておるところでございます。　御参考までに申し上げますと、今まで岡山市と玉野市がこの認定モデル事業を実施をいたしておりまして、私どもとしては先ほど申し上げましたように９年度で要望いたしておるという状況であるわけであります。　なお、この介護保険法案は参議院で継続審議となり、2000年度からの導入も危ぶまれておる状況でございますので、私どもとしては国会の審議を十分見守ってまいりたいと、かように考えております。　次に、２点目の御質問の答弁者が関係部長と指定されておりますが、便宜私の方から答弁を申し上げたいと思います。　この２点目の平成11年度を目標としている高齢者保健福祉推進計画の数値は達成できるのか、その数値で介護保険制度をスタートした場合に十分市民がサービスを受けられるのかとの御質問でございます。　高齢者保健福祉推進計画における施設整備に関しましては、ケアハウスは既に目標値をオーバーしておりまして、目標は３施設110床。それに対しまして平成９年４月１日現在で３施設160床でございます。　また、他の施設につきましても、目標値をほぼ達成できるのではないか、さように考えております。　岡山県では、特別養護老人ホームは県内全域で、老人保健施設は井笠圏域で平成10年度の新設や増設を認めない方針をとっております。しかしながら、特別養護老人ホームに関しましては、本市における待機者が100名を超える状況でありますが、県が新設や増設を認めない方針でありますために、在宅介護支援センター、これは市外に５カ所ございますが、さらにまた訪問看護ステーション、これは市内に１カ所ございます。それやホームヘルパー等との連携を図りながら在宅介護サービスを充実してまいる所存でございます。　以上で、２点目をお答えを終わらしていただきます。 ○議長（幡司勝治君）　桑田保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　桑田聿康君　登壇〕 ◎保健福祉部長（桑田聿康君）　次に、３点目の巡回型24時間ホームヘルパーサービスの導入について、アンケート実施を踏まえてどのように進んでいるのかとの御質問にお答えいたします。　在宅福祉サービスの中で、ホームヘルプサービス事業はその基幹サービスとして位置づけられており、正月等の長期休暇の場合は利用者の要望によりホームヘルパーを派遣しておりますが、ホームヘルプサービスの一層の推進を図るためには、量的確保にあわせ、利用者のニーズに基づきサービスを総合的、効率的に提供し、利用者にとって利用しやすい制度にする必要があります。　そこで、ホームヘルプサービス利用者のニーズを把握するため、ホームヘルパーを派遣している153世帯に対しまして、利用希望回数、時間帯、曜日等についてアンケート調査を実施し、119世帯から回答があり、現在集計中でございますが、利用回数は週１回、あるいは週２回と答えた人が最も多く、時間帯につきましては午後５時以降を希望している方もいらっしゃいますが、ほとんどの方は午前９時から午後５時までの時間を希望されております。また、曜日につきましては、土曜日、日曜日、祝祭日よりも、月曜日から金曜日までの、いわゆるウイークデイの希望が多くなっております。　このアンケート調査の結果を参考としまして、さらに関係の皆様と協議しながら、今後のホームヘルプサービスのあり方について検討してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。　次に、４点目のサテライト型デイサービスの導入についてお答えをいたします。　サテライト型デイサービス事業は、先ほど議員さんからもお話しがありましたように、平成９年度からの新規事業でございまして、老人デイサービス事業実施施設を核とし、各地域の公衆浴場、公民館等の社会資源に職員が出向きデイサービスを実施することにより、ニーズに対応したきめ細やかな基盤整備にすることを目的としたものでございます。　また、運営主体につきましては、既にデイサービス事業を実施していることを要件とし、核となるデイサービスセンター等から事業の実施に必要な職員が事業実施場所に出向きデイサービスを実施するものでございます。　本市のデイサービスの現状でございますが、デイサービスセンターが３カ所と、夢ウエル丸の計４カ所でデイサービスを実施しております。陸地部は天神荘、三愛園、瀬戸内荘の各デイサービスセンターが地区割をして対応しております。利用者の近くまでバスで送迎する方法をとっております。また、島地部につきましては、夢ウエル丸で実施しており、歩行困難な人は電気自動車や車いすで送迎をいたしております。　デイサービスの利用者は、デイサービスセンター700人、夢ウエル丸300人の1,000人で、平成８年度の延べ利用者はデイサービスセンター１万5,561人、夢ウエル丸6,174人となっております。　サテライト型デイサービスの実施につきましては、運営主体となる各デイサービスセンターや、利用施設となる公民館等とも協議しながら今後の検討課題としたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。　次の、５項目目の保健部門におけるマンパワーの確保のおくれは挽回できるのかとの御質問でございますが、保健行政につきましては、３月の定例会でも御質問をいただき、地域保健法の改正、疾病予防に向けての事業推進に当たり、地域保健を担う保健婦、栄養士等のマンパワーの確保と、資質の向上につきまして計画的に進めてまいりたい旨を申し上げているところでございます。　老人保健法に基づく保健事業の中の訪問指導は、家庭において寝たきりの状態、あるいはこれに準ずる状態にある人に対し、保健婦等を訪問させて、本人及びその家族に対し必要な保健指導を行い、これらの人の心身の機能の低下防止と、健康の保持増進を図ることを目的とし、訪問担当者としては保健婦または看護婦、栄養士、歯科衛生士、必要に応じて理学療法士、作業療法士が当たることとなっているものでございます。　地域住民の多様なニーズにきめ細かく対応した魅力ある保健事業の実施に向け、また住みなれた地域、家庭において障害や疾病を持ちながらも普通に近い生活が送れるように支援するのが訪問看護であり、在宅ケアサービスでございます。　在宅ケアの推進に当たりましては、保健、福祉、医療の一体化を図り、保健サービス、福祉サービス及び医療サービス、並びに地域保健サービスとの連携及び調整を積極的に進めていく所存でございます。　現在、市内には訪問看護ステーションが１カ所、今後２カ所の増設が予定されており、その協力を得るとともに、高齢者サービス調整会議の充実、各分野が集まっての看護計画の意思統一を図るなどにより、よりよい在宅サービスに向け努力をいたしておるところでございます。これら事業の推進に当たりましてのマンパワーの確保につきましては、元気プランに沿って関係課との調整、協議を進めてまいる所存でございますので、何分の御理解をお願い申し上げます。　大きい３項目目の障害者福祉についての１項目目の市の障害者計画策定についての御質問でございますが、国の障害者プラン、ノーマライゼーション７カ年戦略の施策目標に対し、本市の現状はどうなっているのか、また市の障害者計画の策定作業に早急に入るべきと思うがどうかの御質問でございますが、本市の障害者のための福祉施設や、介護サービス等の現状について申し上げてみますと、施設については精神薄弱者グループホーム１カ所、４人でございます。精神薄弱者授産施設１カ所、40人。心身障害者共同作業所１カ所、精神薄弱者共同作業所１カ所、精神薄弱者通園施設１カ所、20人となっており、また介護サービスとして在宅サービスについては、身体障害者ヘルパー２人、施設サービスについては身体障害者療護施設１カ所、50人。精神薄弱者厚生施設２カ所、120人となっております。　続いて策定作業についてでございますが、平成９年３月に県の障害者施策の内容を具体的に示した岡山県障害者施策推進ガイドラインが策定されておりまして、このガイドラインの中には市町村の障害者策定指針の概要として、１つ目として障害者計画策定の意義、２つ目として計画策定に当たって検討する事項及び留意点、３つ目として計画に盛り込むことが望ましい事項及び留意点の３項目について指針が定められておりますが、市町村における具体的な目標数値については盛り込まれておりません。　また、県下の市町村の障害者計画の策定状況について申し上げてみますと、策定が済んでおりますのが岡山市、倉敷市、及び津山市の３市となっております。この７月下旬に市町村障害者計画の策定についての担当者説明会が、井笠地方振興局で開催される予定になっておりますので、この説明会を受けて具体的な取り組みについて考えていきたいと思っております。　当面、平成９年度に障害者計画の策定のための基礎データとなるアンケートの実施、あるいは策定に当たり学識経験者や各種団体等から意見や要望を反映するための組織として障害者計画策定委員会の設置を進めていき、平成10年度に障害者計画の完成を目指して本格的に取り組んでいきたいと考えておりますので、何分の御理解をお願いいたします。 ○議長（幡司勝治君）　田中産業部長。　　　　　　　　　　　　〔産業部長　田中義人君　登壇〕 ◎産業部長（田中義人君）　次に、障害者福祉についての２点目の、雇用機会の拡大につきましての御質問にお答えいたします。　御質問のとおり、障害者の社会的自立のために雇用機会の拡大は重要な課題でございます。障害者の雇用の促進等に関する法律では、身体障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置、その他障害者がその能力に適合する職業につくこと等を通じて、その職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もって障害者の職業の安定を図ることを目的とすると定められております。　この法律におきましての法定雇用率は1.6％と定められておりまして、この法定雇用率の未達成企業につきましては、井笠地域雇用対策推進協議会におきまして雇用率達成のための助言、指導を行い、理解と協力を求めているところでございます。　平成９年４月30日現在、市内におきましては、有効求職者は48人、就業中の者133人、雇用率1.8％、全国では1.47％、岡山県では1.85％、達成率が本市におきましては75.7％、全国では50.5％、岡山県では66.4％となっております。雇用率、達成率はともに全国を上回り、雇用率においてのみ岡山県の率を0.05％下回っている状況であります。障害者の社会的自立のためには、雇用機会の拡大は重要なことでございますので、今後とも井笠地域雇用対策推進協議会並びに笠岡公共職業安定所とタイアップして雇用の促進に努めてまいります。　次に、行政関連職場への雇用の創出、促進についてでございますが、この行政関連職場での現在の雇用率は2.1％、法定雇用率は1.9％でございますが、さらに雇用率の向上に向けて努めてまいりたいと、このように考えております。　次に、障害者雇用支援センターや、福祉工場、作業所などにより、雇用機会の拡大を進めてはどうかとの御質問でございますが、保健福祉部長が先ほど申し上げましたとおり、障害者計画の策定に当たりましては、平成10年度を目指しておりまして、その中にこういった施設等を盛り込んで、障害者の雇用の機会の拡大を進めていくべく、関係機関と協調していきたいと、このように考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと存じます。
   ○議長（幡司勝治君）　仁科教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　仁科一夫君　登壇〕 ◎教育長（仁科一夫君）　続きまして、通学路の安全についての御質問にお答えをいたします。　議員さんが御指摘のとおり、残念ながら全国的には小・中学生にかかわるさまざまな犯罪や事件が起きております。特に最近では、仰せのように５月末に神戸での小学校６年生が惨殺されるという残忍この上ない事件が発生し、いまだ解決しておりません。そして、これも残念ながら、このような事件はどこで起きるかわからないという世情のように思われてなりません。　さて、御質問の教育委員会の対応についてでございますが、私どもは今申し上げました状況から危機感を持ち、当時早速に教育長名で市内のすべての幼稚園長と小・中学校長あてに園児・児童・生徒の登下校及び家庭生活における安全確保についての通知を出すとともに、校園長会で対応や問題点について協議をいたしました。そして、意識づけをしたり、指導内容の共通理解を図ったりいたしました。　通知の内容の一部、共通理解の一部を紹介しますと、次のようであります。　第１点目は、登下校について。その中の１つ、できるだけ複数で登下校をする。その際登下校時間を守るようにする。２点目、暗がりや人気のない通学路は避ける。３点目、異常があればすぐ近くの大人や、保護者、学校、警察等へ連絡する。　家庭生活についての面では、第１点目、家の人に外出先や同行者の名前、帰宅予定時間を連絡しておくこと。２点目、公園や広場等でも暗がりや人気のない場所では遊ばないようにする。３点目、これまた異常があればすぐ近くの大人や、保護者、学校、警察等へ連絡する。　大きい３点目は、その他としまして学校は児童・生徒の欠席について毎日家庭と密接な連携を図る。などでございます。この３点目というのは、家を出ておるのに学校へは来てないというようなことが非常に全国的に問題になっております。その関係からのことでございます。　各学校では、教育委員会からの通知を受けて、子供への指導を徹底するとともに、家庭へ文書を配布して啓蒙したり、ＰＴＡの方々と連携をしたりしているところでございます。　次に、倉敷市で取り組みを始めております「駆け込み連絡所」の設置についてでありますが、教育委員会といたしましては、現段階ではすぐ設置を考えておりません。しかし、対応といたしましては、先ほど通知の内容として申し上げましたとおり、異常があれば真っ先にごく近くのおられる大人や保護者、学校、警察等へ連絡するということを今後も子供や家庭へ徹底するよう指導してまいりたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。　続いて、通学路の指定と定義についての御質問にお答えいたします。　学校やＰＴＡを初めとする他の関係者、と申しますのは教育委員会とか道路管理者、警察等が児童・生徒の通学時における安全を確保する手段として、地域の道路事情、それから交通事情等を考慮しながら通学する経路を設定しております。その設定した経路を一般的には通学路と呼んでいるわけでございます。御理解をお願いいたしたいと思います。 ○議長（幡司勝治君）　小山議員、再質問がありますか。　15番小山明正議員。　　　　　　　　　　　　〔15番　小山明正君　登壇〕 ◆１５番（小山明正君）　時間が経過いたしておりますので、ほんの少しだけ再質問、あるいは要望を申し上げて終わりたいと思いますが、１点目のダイオキシン対策についてでございます。　答弁で、学校以外の小型焼却炉について、家庭等々の焼却炉でプラスチック等は燃やさないような指導といいますか、周知徹底を市民の皆さんにしていくんだというふうなことでございましたけれども、ところが一方、市長の答弁ではごみ収集について、このプラスチック類を分別して収集するのは今の段階では容器包装リサイクル法の整備等整ってないような段階では難しいんだというふうなことでございますが、ちょっとこれは矛盾するんじゃないかなというふうな気もいたすわけですが、どうでしょうか。そして、家庭とか、あるいは民間事業所等のプラスチックは分けてくださいと。そしてほんなら、分けて燃やさんようにしなさいと。それはじゃあどこにどういう形で収集していくのかということについて、ちょっと聞いておきたいと思います。　そして、やはり笠岡はまだプラスチックは今のやり方でいくしかないと。燃えるごみとして集めていくしか、今はそういう方法でいくんだというふうなことでございますが、その際さっき答弁であった容器包装リサイクル法との絡みをもう少し詳しく、どこがどういうぐあいになっているからできんのかということをお答えいただきたいと思います。　そして、実はさっきも関東の方の例とか申し上げましたけれども、極端に言いますと埼玉県の各学校なんかの小型焼却炉は全部廃止になってある。茨城県の取手市なんかも学校の焼却炉全面廃止と、厳しいこの環境問題に対する施策がとられていると、そういう中でございまして、実はこないだの井原市の、隣の井原市の議会である議員さんが、このプラスチック収集について御質問なさっていると。共産党森本議員さんなんですが、その答弁で、井原市長はプラスチックは今後不燃物として出すようにしていくんだというふうな答弁をされていると、このように新聞が報じておる状況でございまして、どうして笠岡ではできんのかなと。すぐあしたからとか９月からとかじゃなくて、やはり期限を決めて、準備期間も要りましょう、市民に対する周知徹底期間も当然必要だと思います。やはり方向性としてはきちっと定めて、この時点からはダイオキシン対策を徹底するためにプラスチックは分けて出すようにしましょうと、私たちの命と健康を守るためには大事なんですよというふうなやはり環境行政を私はぜひともお願いしたいというふうなことで、再度その辺についてお伺いをしておきたいと、そのように思います。　それから、里庄の清掃工場につきましては、既設炉の完結の一番厳しい基準、新基準の一番厳しい方の0.7ナノグラムを適用するように、どういいますか検討してくるというふうなことでございますが、もしもそういうように、私は結構なことであると思いますし、ぜひお願いしたいと思いますけれども、ちょっと気になるのは、そのことによって生じる費用の、コストの負担増がどのようになるんじゃろうかなと。　また、負担がふえていく、農家の、あるいは企業、受注の会社の企業努力でその中でやっていただけるなら、それが一番ありがたいなというふうな気持ちもするわけですが、その辺をひとつお聞かせいただきたいと思います。　それから、介護保険につきましては、この後斎藤議員さんからも御質問があるようでございますので、ひとつ最初に申しましたように、本当に保険あってサービスなしというふうなことに、少なくとも本市はそういう事態にならないようにマンパワーの確保とか、あるいは受け皿づくり等々今から強力に進めてもらいたいと要望申し上げておきたいと思います。　障害者福祉につきましては、計画策定につきましてはさっきおっしゃったような段取りで、いよいよ策定段階、来年、平成10年の策定を目指していくというふうなスケジュールがお示しになられましたので結構かと思うわけでございますが、雇用機会の拡大につきまして若干要望を申し上げますならば、実は本年４月に障害者の雇用に関する法律が改正されているようでございまして、この障害者の雇用率、民間で1.6％とか、公の場合に2.1％とかあるのが、この数値の中に知的障害者は入ってなかったのが、このたび入っていくようになるというふうのことを聞いておるわけでございます。そうしますとやはり、今の段階で笠岡市はまずまずの雇用率をいってるんだというような、全国平均あるいは県の数値と比較しての御答弁でございましたけれども、そういう新しい段階に入ってきますと、雇用率の1.6％とかいう、そういう数値も当然上がっていくのものと私は考えておるわけでございまして、そういう中で、そういう背景の中で一層の障害者の皆さんに対する雇用の促進、あるいは雇用の場を確保する、そういう方面におきまして、職安等とも密接な連携を取りながら、促進をお願い申し上げたいと思います。　それから、通学路につきましては、ちょっと１点だけお伺いしてみたいと思うんですが、通学路そういうふうにして決めておるんだというふうなことで、定義といえばそれが定義かもわかりませんけれども、各学校には各学校の通学路のコース表というのがあろうかと思うわけですが、やはりちょっと最初申しましたように、こういう通学路における安全の確保というのは、教育長もおっしゃいました社会全体であらゆる行政の分野を含めて対応していかないけんと思うんですが、このコース表というのが、例えば市でいきますと建設部、それから総務部あたりにもちゃんと行ってるのかどうかと、そこらのことがあって初めてやはり連携も取れるというふうに、総務が例えば交通安全指導担当の方はここが何々小学校の通学路になってるということを本当に認識されて、具体的にはそこの交通指導担当の立場で実際に歩いてみるとか、そういった、それは交通安全上でございますけれども。あるいは建設、建設の方では道路の点検は何かされるようですが、これは災害防止の方でございまして、これも通学路にも若干関係するところもあると思うんですけども、歩くだけの道というのは、多分建設が今度補正予算に上げているそういう総点検といいますか、点検には含まれてないと思うんですけども、やはり建設、道路行政、道路行政でもって通学コース、通学路のコースが一体どこら辺、どうなってるかというぐらい掌握した上でやはり危険な箇所を、道路行政は道路行政でやはり掌握をして、そして対応していかなければいけないというふうにも思うわけなんです。工事一つにしても進学路のコース表があるかないかで、いろんな対応ができると思いますんで、そこら辺進学路のコースをちゃんと教育委員会以外の部署でもお持ちなのかどうか、そして連携をきちんととられているのかというふうな点をお聞かせいただきたいと思います。　これは何でこれを聞いたかというのが、その１回目のときに申し上げましたけども、通学路というのを指定した場合の責任問題というのが、やはりあいまいではないかと、子供が通るから通学路としてるんだというようなことではなくて、子供の安全を守るためにこの通学路を指定したら、指定したものが行政なら行政の立場できちんとやはり安全性確保の責任を持っていろんな安全面の対策、街路灯なり防犯灯なりもそうでしょうし、あるいは交通安全施設、いろんな面でのガードレールなり交通標識なり、そうでしょうし、各分野でやはり責任を持って通学路に対しては対策を進めないといけんと、これは犯罪が起こったらということで、質問をしたわけでございますが、いろんな面に絡んでまいると思います。通学路というのはやはり弱い、例えばお年寄り、あるいは女性の方、弱い立場の方がやはり利用する率もまた高い道であろうかと、各地域地域でそういうふうな状況に当然なっていると思うわけで、そこら辺の対策強化のために、責任を持ったやはり通学路というものの定義づけをして、そして今後ともさらに一層弱い者の安全の確保、子供あるいはお年寄り、障害者等々へのそういう行政をぜひともお願いしたいと、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（幡司勝治君）　小山明正議員の再質問に対し、執行部の答弁を求めます。　森田市民生活部長にしていただきます。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　森田謙介君　登壇〕 ◎市民生活部長（森田謙介君）　それでは、小山議員さんの再質問にお答えいたします。　今回答申し上げました内容の中で矛盾するところが、基本的に申し上げまして、家庭あるいは事業所で改修したごみを燃やさないようにという啓発をするという中で、そのごみを里庄の焼却場で処分すると、矛盾しとるんじゃないかという御質問でございます。　その点につきまして、若干申し上げますと、現在可燃物の状況を申し上げますと、先般市長の方も回答いたしましたが、新聞とか古布、こうしたものは全体的に少なく回修団体で回修されておる。それに対しまして、非常にビニール系統、こうしたものがふえとる、全体的に申し上げますと、８年度の組成分析の結果によりますと、8.9％と、全体の。ちなみにこれをちょっとトン数で割り戻しますと、笠岡で８年度に集めましたごみの可燃ごみの総量は直営で7,749トン、委託で5,357トン、トータルが１万3,106トンという量を集めておりまして、これの中のそれでは合成樹脂系統、ビニール系統の8.8％を掛けますと、1,164というボリュームになっております。これは今後ますますこのウエートは上がってくるんじゃないんか、それとさらにこれも回答申し上げましたが、プラスチック系統、特に包装用トレイ等は御承知のように95％までが、空隙、あれを燃やす、あるいは溶かすと本当に１％、燃やすと１％、固形にすれば３％と、そういう容量になるわけでございます。ちなみにちょっとこれはあれでございますが、この1,163トンのプラスチックがそのままの容積、立方メートルで勘算いたしますと、例えば95％が空隙率だということで勘算しますと、容積的には２万3,276立方メートル、見崎山は今16万立方メートル程度の量が入っております。あと七、八万の容積が残っておりますが、こうした膨大なものがそのまま見崎山に回るということは非常に問題があるというのが現状でございます。そうした中で、さきに御回答申し上げましたように、基本的には新ガイドラインにも示されておりますように、燃焼の中で押さえていくんだと、基本的には燃焼の中で押さえていくんだという考え方の徹底を当面はしていきたい。それといつの時期にと、こういう御指摘があったわけでございますが、議員さんももう御承知のように、厚生省を初め、環境庁、もうこの１カ月ほどの間にあくまで新聞報道でございますが、６月15日には環境庁の方もリサイクル法を検討すると、これを見ますと、回収、再利用の対象として検討中の物質は鉛やカドミなどの有害物質とともに、ダイオキシンを発生する恐れのある塩化ビニールなど塩素を含む樹脂を含め、リサイクル法で回収しようと、次期通常国会、この秋になるわけですが、提出していこうと。それから、現在既に施行されておりますリサイクル法、これは御承知のように、平成12年が一つのすべての完全施行というのが一つの目標になっています。そうした状況がございます。さらに、環境庁としてはダイオキシン等のこの焼却炉を含めて、高度基準等も出て排出しない炉を設置しようということでございます。　もう簡単に申し上げますと、議員さんも御指摘のようにダイオキシンを考える場合、やはり除外施設の何もない発生元が非常に低い場所での焼却の寄与率が非常に高いんだと、それは御指摘のとおり焼かないのにこしたことはございませんが、直接被害が出る家庭、あるいは野焼きこうしたものは規制する中で、啓発する中で当面の間は、今のスタイル、里庄での焼却を考えたいと、現在の里庄の焼却も既設炉、現在の炉で約これから１年稼働するわけでございますが、その対応、さらに今度でき上がります新設炉は非常にシビアな炉ができるわけでございます。そうした中で、見崎山への投入、両方、現在でも不燃で入ってきとります粗大ごみセンターの不燃のごみのプラスチックは見崎山へ溶融固化して投棄しておりますんで、この２本立てで当面は進めていきたいと、かように考えております。　若干矛盾しておるという御指摘に対してのお答えになったかどうかでございますが、以上で回答を終わらせていただきます。 ○議長（幡司勝治君）　里庄工場の炉の件は。　高木助役。　　　　　　　　　　　　〔助役　高木直矢君　登壇〕 ◎助役（高木直矢君）　里庄工場の件につきまして、再質問にお答えをいたしたいと思います。第１回目でお答えをいたしておりますように、既設炉で一番厳しい基準値の0.5ナノグラムパー立方メートルをクリアする施設をといって申し上げました。こういう形にいたしますと、差額の経費といいますか、費用が要るわけでございますが、私ども今請け負っております企業と、企業努力で対応するようにということで市民、さらには３町の負担増につながらないようにということで、今そういう方面で最終的に詰めの段階に入っておりますので、私どもといたしましてはそういった負担増にならないように、今後も一層企業と話し合いを進めていきたいと、こういうふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（幡司勝治君）　坂本総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　坂本正志君　登壇〕 ◎総務部長（坂本正志君）　先ほど通学路の把握を住民振興課でやっているのかというよふうな御質問ですが、このように各学校ごと、小学校を中心に通学路の把握はいたしております。そしてさらに、通学路での指導というふうなことにつきましては、通学路を中心に早朝の指導をやっているということでございますが、すべての通学路に出向くというわけにはいきませんが、順次問題のある学校から連絡を受けている通学路については指導をいたしております。さらに、通学路の指定だとか、変更だとかというふうなことについて、教育委員会からの連絡調整はないというのが現状でございます。学校と協議をそれぞれしているというのが実情でございます。 ○議長（幡司勝治君）　小山議員、再々質問ありますか。　伊丹建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　伊丹文雄君　登壇〕 ◎建設部長（伊丹文雄君）　小山議員の通学路の安全につきましてということでございますが、先ほど教育長の方から答弁がございましたように、通学路の指定に当たりまして、学校、ＰＴＡの方、あるいはまた警察も教育委員会、また道路管理者といった方々と協議しながら進めているという段階のもとで、今総務部長申しましたように、道路管理者としても通学路というものは認識いたしております。通常の維持管理に当たりまして、我々道路管理者といたしましては、そういった道路に指定されとるということを十分認識しながら改築、改良もできるだけ優先的に行うというようなことも考えております。　それから、今議会に補正予算としてお願いいたしておりますが、防災点検についてでございますが、今回この対象道路が一、二級市道並びにバス路線ということになっておりますので、通学路がこの一、二級、あるいはバス路線と重複いたしておりますと、調査の対象として取り上げて実施したいと、かように考えております。　以上でございます。 ○議長（幡司勝治君）　15番小山明正議員。 ◆１５番（小山明正君）　この席から、ダイオキシン対策について、先ほど市民生活部長、当面はやはり燃焼の中で、このダイオキシン、基本的にはダイオキシンの対策として燃焼の中で押さえていくんだというふうなことをおっしゃったわけでございますが、仮に新しい焼却施設もできると、１年以上先になりますが、仮に出す方できちっと分別をするということが非常に大事じゃないかと思います。そういう意味では生産とか消費の段階の抑制もでしょうけど、やはり収集段階においてもやはりリサイクル絡みのそういう対策をしていくと、燃やすものとして出さないということがまず第一じゃないかと思います。それがどこまで広まるのかということと、それから、じゃあ次はやはり燃やす段階でダイオキシンが発生しないように、施設の改善なり、運転、機械の運転等を考慮するというふうなことになろうかと思います。もう一つはあと出た灰の処理というふうなことで、これ助役さんから薬剤によって処理するんだということを、まあ今後なっていくようなことを聞いたわけですが、各段階において、これだけ社会問題になっているダイオキシンでございます。各段階においてやはり抑制していく方向に全力で取り組むと、ただプラスチックは分別収集するという体制がたとえとられたとしても、やはり完全なプラスチックの燃やさないというようなことはできない、いろんな付属品等もあるわけで、特に粗大ごみ等のいろんな道具とか電化製品とか、プラスチック製品が使われておるわけで、完全な分離というのはこれはなかなか難しい。それだけにさっきいった各段階でやっぱり抑制方向へ向けての努力といいますか、対策というものをぜひとも図っていただきたいということを重ねて申し上げて、要望にとどめますが、終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（幡司勝治君）　以上で、15番小山明正議員の一般質問を終結いたします。　続きまして、６番齋藤重雄議員の一般質問を許可いたします。　６番齋藤重雄議員。　　　　　　　　　　　　〔６番　齋藤重雄君　登壇〕 ◆６番（齋藤重雄君）　失礼いたします。　お許しをいただき、通告にしたがって質問をいたします。　その第１点は、事務組合についてであります。最近の国政を初め、県政、市政を概括的に拝見しておりますと、まず国債残高二百数十兆円の国税、公債費率が47都道府県中ワースト１位であると酷評されている岡山県政。それに残念ながら、我が笠岡市政も財政環境は最悪のうちになるようでありというように、耐えない思いでいっぱいであります。そのような財政状況の中で、国は行財政改革を今世紀の最重要課題として取り組んでおり、県ももと内閣官房副長官であった行政のベテラン、石原信夫さんを招集してスタッフに加え、行財政改革を推進しようとしているところは、皆さんもさらに御承知のところであります。そこで私の質問は直ちに、笠岡市の財政問題に大きくかかわるとは思いませんが、改善に大きく寄与するとは思いませんが、行政の簡素化という観点からの質問であり、提言であると御理解をお願いしておきたいと思います。　現在、笠岡市には一部事務組合として２市６町による岡山県西部衛生施設組合、１市３町関係では岡山県西部環境施設組合、笠岡地区消防組合、岡山県西部養護老人ホーム組合岡山県西南水道企業団の４組合、それに岡山県笠岡市・矢掛町中学校組合の合計６組合があります。この６組合のうち、当面１市３町関係、４組合統合して複合組合にできないかということが第一点であります。　ついで、数年前の改正による地方自治法の定めによれば、全部ひっくるめて統合し、一複合組合として組合議会を２市６町、１市３町、それに１市１町のそれぞれの機能に分類することは可能であるやに聞いておりますが、事実かどうか、事実とすればこの合併の検討する考えになるかどうかお聞きしたいのであります。　次に、先ほど申し上げました地方自治法の改正後に当市においても複合組合として一部事務組合の統合の検討がなされるということを聞いております。その後、うやむやになったそうでございます。　続きまして、次に質問したいことは私の独断と偏見だとおしかりを受けることを承知の上で、発言させていただきますが、養護老人ホーム組合とか、小北中学校の組合といった極めて政治的色彩の薄い事業につきましては、一部事務組合を廃止して、関係の町から事務委託を受ける方式に改めることはできないかということであります。　これらの組合議会に予算を持ち、特に小北中学校につきましては、その上に教育長から教育委員会から教育長まで配置するといったことが必要かどうか、この点の検討をぜひお願いしたいのであります。　次の質問は、先ほどの小山議員さんと重複いたしますので、簡単にいたします。　介護保険法と我が笠岡市の取り組みについてでございます。　日本は今超高齢化社会の階段を急ぎ足でかけのぼり始めると言われておりますが、特に我が笠岡市における老齢人口の構成比率が非常に高くなっていることは、皆さんも御承知のところであります。こうした高齢化社会が進む中、新たな社会保障制度の創設として検討されてきました介護保険法案が、去る５月22日の衆議院で可決成立し、参議院に送付されましたが、昨日継続審議となりました。こうした中、法制化は後２年少々先の平成12年ごろから、市町村の行政事務でなるであろうの予定のこの法律への対応は烈火の急務ではなかろうかと思うのであります。そのような見地に立って、市長に質問をいたします。　質問の第１点は、老齢人口の占める率が特に高い我が笠岡市において、この法律が施行されたとき、介護を必要とする対象人口がどれぐらいなのかということであります。第２はそれに必要な施設と現状の施設にギャップはないかということと、もしあるとすればその対応をお聞きしたいと思います。　第３は在宅介護の問題として、今後増員が必要となるであろうホームヘルパーの問題であります。当市のホームヘルパーは一部の正職員を除いて、ほとんどの職員が身分保障のない非常勤嘱託職員と思われますが、そのような不安定な状況を今後も続けられるのか、協会等を通じて国に対応を求めるべきではなかろうかと思いますが、どうでしょうか。　行政改革に関連して、人件費の抑制がとりざたされている中、昨今この整合性も含めてお答えをお願いいたしたいと思います。このことは全国で17万人と想定されておりますホームヘルパーの今後の対応に重大なかかわりを持つものと思われますので、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。　第４は月額2,500円とか言われております保険料の問題であります。当市の国民健康保険の保険税滞納の状況を考えたとき、保険料の不払いが生じることは容易に想像されます。それらの人々の中に介護の必要が生じたとき、どのような救済策がとられるのかということをお聞きしたいと思います。　以上は、私が新聞報道やテレビニュースで知り得た知識に基づく介護保険法にかかわる疑問符であります。同時に、当市において現在どの程度の検討がなされているのか、また今後どのように対処していくかということは、市民の重大な関心事であろうと確信しております。懇切で詳細な答弁をお願いして質問を終わります。 ○議長（幡司勝治君）　ただいまの齋藤重雄議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　渡邊市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　渡邊嘉久君　登壇〕 ◎市長（渡邊嘉久君）　それでは、ただいま斎藤議員さんからいただきました３項の一般質問につきまして、御答弁申し上げたいと存じます。　まず第１項の事務組合の複合化、並びに事務委託方式への変更についての御質問でございます。　一部事務組合の複合化につきましては、平成７年12月笠岡市行政改革懇談会で笠岡市、寄島町、里庄町及び鴨方町で構成している岡山県西部地区養護老人ホーム組合、岡山県西部環境整備施設組合、及び笠岡地区消防組合の３組合については、複合化を検討されたいと、答申を得まして、平成８年２月には笠岡市行政改革大綱におきまして、一部事務組合の複合化を関係町と協議しながら、段階的に推進をするということにいたしております。ただし、１市３町関係の一部事務組合の中で岡山県西南水道企業団につきましては、将来的に末端給水を企業団で行うことが国、県との約束事項となっておりまして、各町の水道事業担当課の存廃問題等があり、他の一部事務組合とは違った状況にありますために、当面複合化からは除外すべきものと考えております。具体的な実施方法といたしましては、関係一部事務組合の事務局、組合議員さんの意見を十分聞きながら、県との協議を行い、関係町に諮って方向決定をすることとなります。　なお、複合化の実施に当たりましては、議員定数の削減につきまして、これは平成８年９月の定例市議会におきまして、笠栄会の妹尾議員さんの代表質問に答弁申し上げましたとおり、漸次議員定数を削減するのではなくして、複合化と同時に一括削減することが条件の一つということで、県から御指導をいただいておるところであります。　また、一部事務組合の事務委託についてでございますが、岡山県西部地区養護老人ホーム組合につきましては、さきに申し上げましたとおり事務委託という方向ではなく、一部事務組合の複合化の中で検討してまいりたいと、かように考えております。今後とも複合化に向けて問題点を整理し、構成する市町の御理解のもと、複合化を進めてまいる所存でございますので、御理解と御協力とをお願いしたいと思います。　なお、笠岡市・矢掛町中学校組合の事務委託方式につきましては、後ほど教育長から答弁をいたさせます。 ○議長（幡司勝治君）　仁科教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　仁科一夫君　登壇〕 ◎教育長（仁科一夫君）　続きまして、小北中学校組合を廃止し、事務委託方式に変更することについてのお答えをいたします。　小北中学校は昭和22年、これは戦後の中学校等が誕生したときですが、昭和22年小田町北川村の組合立として創立されました。以来、市町村合併から昭和35年には笠岡市小田町の組合立、36年には笠岡市矢掛町の組合立と設立母体の名称が変わってはいますが、組合立として現在に至っておるわけであります。生徒数は全体で204名、そのうち約６割の120名が笠岡市、また学区の面積も大体北川、小田郡が同程度となっております。このような状況の中で事務委託を考えた場合、委託を受けた団体は自己の事務として処理する権限を有することになりますが、委託した団体は権限を失うとともに責任を負わないことになります。したがって、矢掛町の場合、中学校が１校しかなく、いろいろな体育関係の行事とか、その他の交流がありますが、教育上、生徒への影響が大きいとともに、学区住民の理解が得られないという状況も考えられます。こうしたことから地方公共団体の事務の共同処理制度といたしまして、いろいろな方法がありますけれども、現段階では一部事務組合による対応をと考えております。申すまでもなく、市長が先ほど申しましたように、小北中学校組合も西部養護老人ホーム組合と同じように、多くの事務組合の複合化による簡素化を進めなければならないと、議員さんと同じように考えております。 ○議長（幡司勝治君）　渡邊市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　渡邊嘉久君　登壇〕 ◎市長（渡邊嘉久君）　続きまして、第３項の介護保険法と笠岡市の取り組みについて、お答えをいたします。　本市の４月現在の高齢化率は22.3％といいますことは、昨日申し上げたところであります。　これは出生率の低下や若者の都会志向が手伝いまして、他県とくに大都市へ流出が進んでいるためと考えております。特に、諸島部では進学、就職等の問題もあり、若者が島を離れる傾向が進んでいるために、高齢化率は33.7％となっております。本年、６月２日現在の介護保険法案における65歳以上の第１号被保険者は１万3,804人、40歳以上65歳未満の第２号保険者は２万480人となっております。高齢者保険福祉推進計画では65歳以上の高齢者のうち、平成11年度における要援護高齢者の推計は1,694人で、その内訳を申し上げますと、寝たきり高齢者793人、在宅要介護痴呆性高齢者134人、虚弱高齢者767人となっております。そこで、寝たきり高齢者のうち、施設介護サービスが必要な人は特別養護老人ホーム282人、老人保健施設149人と推計いたしております。このことに伴います施設でございますが、現在特別養護老人ホーム３施設270床、平成11年度目標が３施設で282床でございます。　次に、老人保健施設は６施設500床、これは平成11年度目標は６施設で546床となっておりまして、ほぼ目標値達成いたしております。参考までに現在の施設への入所者数を申しますと、特別養護老人ホームへの入所者は、定員いっぱいの270人で内訳を申し上げますと、市内の方が170人、市外からの入所者100人となっております。またその反対に市内の人で市外の特別養護ホームへ入所していらっしゃる方が48人となっております。老人保健施設の入所は464人で内訳は市内の方が227人、市外の方が237人となっております。先ほど小山議員さんにお答えいたしましたように、岡山県では平成10年度の施設整備に関しまして、特別養護老人ホームは県内全域で、また老人保健施設は井笠圏域で新設、増設とも認めない方針でございますので、在宅介護サービスの充実も図りながら対応してまいりたい、かように考えているところであります。　次に、保険料の滞納についてでございますが、介護保険法案は参議院で継続審議となっておりましたことから、法案等の修正も考えておったんでございますが、お話がございましたように、きのうで閉会いたしまして継続審議となりました。ただ、今の段階では市町村の支援策といたしまして、保険料の収納率の低下に起因いたします財政不足をカバーいたしますために、財政安定化基金を県に設けるという案ができておりまして、このことによって滞納、マイナス面をカバーしていこうという案でありますことを申し添えておきたいと思います。　次に、ホームヘルパーについてでございますが、ホームヘルプサービスは在宅福祉サービスの基幹サービスでございまして、ホームヘルパーは人数的に増員しており、現在28人で内訳は市職員１名、非常勤嘱託職員24人、登録ヘルパー１人、委託ヘルパー２人、これは三愛園と天神荘の２つであります。以上のような内訳になっておりまして、153世帯に派遣をいたしております。高齢者保健福祉推進計画における平成11年度の目標人員は36人でございますので、今後年次的に増員を図り、総合的、効率的なサービスを提供してまいる所存であります。また、ホームヘルプサービス事業は手当、給料、活動費、衣服費等につきまして、国・県の補助金を受けておりまして、補助基準は月額で支払うもの、これは市職員は私どもの方は今１人、非常勤職員は24人と先ほど申し上げたとおりでありまして、この方々に月額で支払っておる。そして日額で支払うものが委託の２人、時間給のものが登録１人のヘルパーというように分かれております。本市のホームヘルパーの多くの方々は非常勤嘱託でございますが、勤務体制につきましては一般職員とほぼ同じでございまして、常勤職員とすることにつきましては、各市町村によりましてその実態が社会福祉協議会や、あるいは公共団体への委託であったりして、さまざまでございますので、市長会の案件といたしましてはなじまないんではないかとさように考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。　以上であります。 ○議長（幡司勝治君）　斎藤議員、再質問がありますか。　６番齋藤重雄議員。 ◆６番（齋藤重雄君）　先ほど組合議会の答弁にありましたように、早急にまとめてもらう要望をいたします。長々とこれからも何年間も同じようなことを繰り返さないように、ひとつお願いしたいと思います。　それと、時間がありませんので、一番の問題はホームヘルパーの全国で17万人と想定されている、人口割にいたしまして笠岡市の場合で約85人程度に勘算されるような数字でありますので、今後も給料なりその面に対して十分、機能も御理解を願ってくんでやっていただきたいと思います。要望で終わります。ありがとうございました。 ○議長（幡司勝治君）　以上で、齋藤重雄議員の一般質問を終結いたします。　１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時52分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（幡司勝治君）　休憩を解いて会議を再開いたします。　続きまして、21番酒井宏侑議員の一般質問を許可いたします。　21番酒井宏侑議員。　　　　　　　　　　　　〔21番　酒井宏侑君　登壇〕 ◆２１番（酒井宏侑君）　日本共産党の酒井でございます。　質問に入る前に議長のお許しをいただきまして、質問項目の３点目にあります福祉のまちづくり条例の制定ということで、倉敷市の制定した条例の写しといいますか、それを参考にと思いまして、取り寄せておりますので、皆さんにお配りをして参考に供したいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　執行部の方にもぜひ。 ○議長（幡司勝治君）　じゃあ、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時01分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時03分　再開 ○議長（幡司勝治君）　休憩を解いて会議を再開いたします。　酒井議員、一般質問を始めてください。　　　　　　　　　　　　〔21番　酒井宏侑君　登壇〕 ◆２１番（酒井宏侑君）　それでは、一般質問に移らせていただきます。　質問項目は３点でございまして、ぜひ３月議会でもお尋ねしたところでありますし、ぜひ前向きな御答弁を期待するものであります。　さて、昨日通常国会が閉会をしたわけでありますが、昨年の通常国会はいわゆる住専国会ということで、住専処理のために、国民の税金を使うということで、多くの国民がごうごうたる非難の声を上げる中での国会が終了したわけで、その国会を特徴づけて住専国会というふうに呼んでおりました。私どもは今度の国会についてはトコロテン国会というふうに特徴づけております。それは悪法が次々とまるでトコロテンのようにつくられた国会、このように思っているわけであります。消費税の５％増税を初め、米軍用地特別措置法、アメリカ軍のためには永久に日本国土を貸し付けるというふうな法案や、さらに医療保険の改悪等々、悪法がとても自民党単独内閣ではでき得なかったことが連立与党になってすいすいとそれが通過をするというふうなこと、まさに異常でありますが、挙げて国民の方にそれらのしわ寄せが跳ね返ってくるわけであります。ところで、私ども日本共産党の地方議員団というのは、昨年の総選挙以後、次々と国民の期待にこたえて、ついに4,000人を突破するということで、今地方議員の政党の数では日本共産党がトップの座を持っているというふうなところまで躍進をいたしております。これからもこのような国民の皆さんの期待にこたえて、精いっぱい頑張って少しでも国民のまた市民の役に立つ、政治を目指して頑張り抜きたい、このように思っているところであります。　さて、質問の第１項目は、義務教育予算の10％カットを通年の予算に戻すことについてお尋ねをしてみたいと思います。　これも３月議会で質問したところでありますが、その際、市長答弁として苦しいが絞れば少しでもというふうな答弁がございました。で、私はその後御承知のように、５月の臨時議会で３月の補正予算、これは専決処分の予算でございますが、その際に幾らかゆとりができたといいますか、これによって１億8,000万円を財政調整基金として蓄えたということがあって、市長が一番残念に思ったのは予定していた固定資産税が大幅に減収になったということで、対前年２億1,000万円の固定資産税の税収不足、マイナスが計上されて新年度予算、そういう中で非常に財政厳しいんだということから、通常経費10％、それから投資的経費20％の削減方針を打ち出されて、しかも市長としては公約に掲げた２大プロジェクト、ベイファームのアグリスポーツ公園と北部運動公園・古墳公園については、これにどうしてもやりたいということで、この巨大プロジェクトをこなすために逆に一般経費等が削減をされるというふうな状況になっているわけです。私はこの１億8,000万円の財政調整基金が積み立てたことで、少しはゆとりができたのではないかということで、できることならば、義務教育の子供たちのために、せめて９月議会では補正予算としてもとどおり、いわゆる通年予算に戻していただきたいということが質問の要旨であります。　ところで、これは昨日の新聞赤旗のコラム欄にこういうことが載っているわけです。子供が何かをねだる、親が首を縦にふらない、子供は叫ぶ「けち」、親は諭して言う「けちではない、節約だ、必要なものを出し惜しむのがけち、必要のないものを切り詰めるのは節約、わかるであろう」というふうに諭しているところがございます。　つまり市長さん、あなたは一般的な義務経費10％を削っているのは、これは節約ではなくて、けちなんですよ、そうですよ、私はそういうふうに認識をします。　それから、ちょっとやりすぎではないかという巨大プロジェクト、２つのプロジェクト事業にお金を使うのは、これを節約すればこれが本当の節約というふうになるんではないかというふうに私は思うんです。どういいますか、これから暑くなると、火の元に虫が集まります。よく我々が使う言葉に戸板のカナブンブンという言葉がございます。どんと行き当たってみんとわからんわけですね。称して戸板のカナブンブンというんですが、いやそうじゃないと思いますよ。何でそういうことを言うかといいますと、最近ある市民から聞き合わせがございました。私も気がついたわけですが、県道笠岡・美星線をどんどんどん新山から北へ向かって行くと、山が丸裸になっていますよ。あれはやっぱり北部運動公園が始まった、我々は認識があるんですよ。一般市民の方は何か驚いて、おい酒井君、あれは何をしよんならと、こうなるわけです。あれは北部運動公園じゃが、ありゃあれが、おいそがんまでせにゃいけんのかと、つまりアグリスポーツ公園もあって、さらにあっちもまだ運動公園をつくるんか、２つも要るんかと、笠岡市にそがんに銭があるんやというのが率直な市民の声なんです。やっぱり戸板のカナブンじゃないけど、今までいろいろ言われても、あんまりその視野にかけなんだことが一たん目にすると、やっぱりありゃりゃということになる。私はそれが今市民の方が率直に感じていることではないかというふうに考えるわけです。　県も非常に財政状況が厳しいということで、新規事業については当面凍結、それから中期的なものについても見合わせを考えていかにゃいけんと、それから管理職についても手当をカットするというふうな、非常に厳しい財政方針、財政再建方針が打ち立てられておりますが、先ほど斉藤議員さんが言われた、指摘をされましたが、47都道府県中最下位になっているんですね。恐らく起債制限がかけられるであろうと、新規事業だけじゃなくて、継続事業についても借金をこれからすることができない、起債をすることができないというふうな状況を迎えるんではないかということが安易に予測をできます。　したがって、今後アグリスポーツ公園もどうなるかわかりませんが、少なくとも市長は２つのプロジェクトをやろうとしているわけなんですが、そのためにやっぱり犠牲になるというのは私は先ほど指摘したけちの分野を出てもらっては困るというふうに思いまして、ぜひ１億8,000万円の財政調整基金を我々は目にしたわけですから、これで少しはゆとりができたというふうに我々は認識をして、それであるならばぜひ10％カットを、特に義務教育予算についてはもとに戻すようにお願いをするわけです。ただ、もう一点指摘をしておきたいんですが、３月議会で私が聞いたときの当局の答弁のいわゆるどういいますか、学校経費ですか、これの削減について、とりが違うんですね、とりが。というのは市長が答弁されているのは小学校、中学校費それぞれ小学校で480万円、中学校費で630万円の減額でございますということなんですが、これはそうじゃないですよ。それは需用費だけなんです、需用費だけ。予算全体を見ないといけんわけですから、私は学校管理費全体を見て、例えば小学校費でいうと、賃金が前年に比べて９万5,000円、需用費が493万6,000円、役務費が65万円、使用料及び賃借料が17万5,000円、工事請負費が2,660万円、それから原材料が５万円、備品購入費が58万8,000円、あわせて3,394万円が減額になっているという指摘をしたわけです。ただ、この工事請負費の2,660万円というのは前年までクーラー、空調設備をやった工事費が当該年度要らないので、それを大幅にカットしたということになっているわけなんで、この2,660万円を引いても金額的には莫大な金額なんですよ。私はやっぱりそこら辺をきっちり指摘をしておきたいと思います。それは同様に中学校費についても同じようであります。したがって、単に需用費だけではなくて、賃金以下全部の学校管理費を軒並み10％カットでなたを入れられているというふうに思います。　しかもよ、前年度まで子供たちのためにと思って空調設備を入れたんでしょう。空調設備を入れたら必ず電気代が要りますよ。とするならば光熱水費はむしろ前年より増額をして初めてクーラーを入れた価値があるんじゃないんですか。そのクーラー代の電気代を削ったんではクーラーを入れても結局電気を使うことができない、飾り物じゃないですか、そんなことにしてもらっては私は困るわけです。したがって、せっかく設備をしたんであれば、それを有効に活用して、子供たちに快適な環境の中で勉学にいそしんでもらうというのが、本来の筋ではないかというふうに思います。ぜひ前向きな答弁を期待するものであります。　２番目に同和対策事業について、触れたいと思います。　これも３月議会で正したところでありますが、４月１日以降はいわゆる県下の各市町村では地財財特法、これが事実上なくなったわけでありますから、その期限切れを受けて多くの市町村で課名の変更はもとより、スタッフを減員するとか、事業の廃止やさらには一般行政への移行等が行われているわけですが、本市は依然として旧態依然、同和対策課もそのまま残し、課名も残し、事業そのものも予算もほとんど前年と同額が計上されているわけです。私はやはり一定の法的な措置も終わったということで、多くの自治体では既に同和対策事業の終結宣言をしているところだって県下の市町村ではありますよ。そういう中にあって私は同和対策事業も聖域とせず、事業の抜本的な見直しをすべきではないかというふうに思うわけです。そこで、一つだけ一例を出して取り上げたいと思うんです。非常に一つだけを出してというのはどうかと思いますが、例えば同和対策事業として寄附事業をやっているわけですが、入学支度金として、これは平成７年度の行政報告で見ますと、入学支度資金で42件で270万6,000円、奨学資金と33件626万4,000円、こういう件数が出されているわけです。それから修学旅行資金25件81万6,000円とかいうことで、こういった給付事業だけで約1,045万7,000円が使われているわけです。ところが、実際にはこの同和対策事業の負担金補助及び交付金の中で、金額がもっともっと大きいわけです。したがって、あとはいわゆる委託指導費というふうな形で、これはそれぞれの同和団体等へ支給されている金が約これの５倍ぐらいあるんです。五、六千万円あるわけです。私はこの中で例えば見直してもらいたいと思うのは、奨学資金として33件626万4,000円、こういう数字が上がっているわけです。ところで、皆さんも御承知だと思うんですが、本市にいわゆる奨学資金制度としてこれは篤志家といいますか、坂本音一育英会、それから藤井育英会、こういう育英事業をやっている団体がありますね、私もそれの審議員になったことがありますよ。ところが、これはいわゆる寄附された方のこれを基金としてその基金から生まれる果実、果実でもって奨学資金を出しているわけです。ところが、御承知の昨今の低金利時代でしょう、これまで５人出したものが３人になり２人になりもう出せないような状況になっているんですよ。一方では私は何とかそれを一般会計等から援助して、今まで５人確保しとんだったら５人出してやることはできんのかというふうに言いましたが、いわゆるこれは会計上といいますか、財政上の問題でこれはできないということなんです。となると、今出している子供にさえ続けて出すことができないから、仕方がないから基金をもうかじらにゃいけんわけ、もとの軍資金に手をつけるというふうなところまでして片一方では奨学資金を出している、とこっちはそういうことないわけでしょう、したがって、私はこういう分野についても一般行政に移行して、同和地区だけじゃなくて、そういうふうに望んでいる子供さんもいらっしゃるわけですから、そういうところへ今こそ一般行政へ移行して、その坂本音一育英会やそれから藤井育英会、そして市単独の育英資金等を設けてやるというふうなことに、一般行政への移行を今こそやっぱりやるべきだと、一例を出して申しわけないんですが、全事業について、私は見直しの時期に来ているんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。特に本市では同和対策課という課名をそのまま残しているんですが、県下各市の中で課名をそのまま残しているところがほかにあったらお示しをいただきたいんですが、ほとんどの各市町村では課名までをかえて、装いも新たにやっぱり仕切直しをしているというのが４月１日以降の県下の実態じゃないですか。私はこの際、財政が厳しいというなら、余計にそういうことについても見直しを図っていくべきだというふうに思います。ぜひこれについても確かに運動団体等のこともありましょうが、そこはひとつ法があったときと、ないときですから切れているわけですから、そのことを踏まえて、また私は同和対策事業については一定の前進というのが図られたというふうに評価もしておりますので、その点についても当局の見解を示していただいて、今後どのように対応されていくのか、私はやっぱり見直すべきではないかというふうに思います。　３点目の福祉のまちづくり条例についてであります。これが今お手元にお配りをさしていただきましたが、本市は例えば福祉の船、炉端の家、いわゆる全国に先駆けていわゆるパイロット事業としてこれらが取り組まれたわけです。つまりハード面、ソフト面からもまさに福祉のまちづくりとしてまちづくりを積極的に私は取り組んできたということで、高く評価をしたいと思います。　ところが、ことしの２月倉敷市は福祉のまちづくり条例というのを制定したわけです。私はやられたというふうな気がしてなりません。我がまちが本当に全国に誇れるような福祉のまちづくりをやっている。ところが肝心のこう条例等を制定するのをやっぱり倉敷がしてみて、それを読んでみて初めてああそうかというふうなことに気がついたわけです。私はこの際、福祉のまち笠岡ということが広く視察の関係等もあって、笠岡というのはとにかく福祉の進んだまちなんだとうことで、多くの視察を受ける今まちになっているわけですから、そういう現状を目指し、現状を踏まえてさらに福祉に充実を目指して、高齢者や障害者の福祉施策、きょうも障害者福祉等についても質問がありましたが、さらにはボランティア活動の推進など、まさに人にやさしい福祉のまち笠岡を目指すためにも、条例の制定をしてみてはいかがでしょうか。特にここへお配りした倉敷市福祉のまちづくり条例というのは、このことしの２月にできたばかりでございますが、かなり倉敷の実情を踏まえてよく整理された条例ではないかというふうに、私自身思います。　そこでお願いするのは、私はぜひこれ、この条例を上回るようなさらに立派な条例を制定をして、まさに全国から本当に笠岡というのは立派なまちじゃなあというふうなものにぜひしていただきたいというふうに思います。当局の考えを聞きたいと思います。　ところで、実はこういうことをこの機会に言ったらどうかと思うんですが、非核平和都市宣言というのを本市も行っております。平和運動を志す方が全国の岡山県下はもとより全国の平和年宣言というのを集めとる方がいらっしゃるんですよ。その中で、その人に私はお尋ねしました。我がまちの非核平和宣言は格調が高くてすばらしいでしょうと言うたら、相手の方が笠岡のが一番立派ですというふうに褒めていただきましたよ。つまり同じ条例をつくるんでもこれ以上の本当に格調の高い優れた条例を私はぜひつくっていただいて、まさに名実ともに笠岡が全国に誇れる福祉のまち、こういうふうに言われてみたいもんだというふうに思いまして、提案でございます。ぜひ前向きな御答弁を期待いたしまして、私の第１回の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（幡司勝治君）　ただいまの酒井宏侑議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　渡邊市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　渡邊嘉久君　登壇〕 ◎市長（渡邊嘉久君）　酒井議員さんから３項目にわたる御質問をいただきましたんで、順次お答えしてまいりたいと存じます。　まず第１項目の義務教育予算についてでございますが、先ほどお話がございましたように、本年３月の定例会におきまして、御質問いただきその再質問に対しまして、児童・生徒の授業そのものに影響を与えるような費目について、これは教育長を中心に学校長、あるいは現場の方々の御意見を聞きながら対応してまいりたい、かようにお答えいたしたところでございます。先ほど、御質問の中で、考え方は軽視であるとか、あるいは戸板のカナブンといった表現がございましたが、私の方から言わせていただきますと、１億8,000万円の財政調整積立金、早速それを食おうというのはどういう意味ですか、日本語では。すぐ食っていこうというのは、何か言葉があるような気がするんですが。　それはさておきまして、そういう答弁をいたしましたのは事実でございます。またそのことについての責任、この私自身が感じておるのは偽りのないところでございます。ただ今の時点で９月補正の予算で提案するのが正しいのかどうかいうことを、実は私たちも考えておるところであります。と言いますのが９月になりましてやっと第２四半期が済むわけでありますから、その時点でどうか、本当はやっぱり第３四半期が済む12月ぐらいが適切な時期じゃなかろうか、そういう考え方を持っておりますので、どちらにいたしましても適切に対応してまいりたい。このことには変わりはございませんので、そういう意味で御理解いただきたいと思うわけであります。　続きまして、第２項の同和対策事業、これにつきましての御質問にお答えいたします。　いわゆるこれ地域改善対策特定事業にかかります国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律が、平成９年３月31日に法律第15号によりまして、公布施行されました。この法律は同和対策事業特別措置法の施行以来、過去28年間に渡って３度の法律に基づき、関係諸施策が推進されたところでございまして、このほど特別対策から一般対策へ移行するため、従来の45事業から15事業に限定をいたしまして、激変緩和措置として施行されたものであります。さらに人権擁護施策推進法が新たに平成８年12月26日に５カ年の時限立法として、法律第120号をもって公布されまして、平成９年３月25日施行になりまして、５月26日に学識経験者20名からなる審議会委員が正式決定をし、初会合が開かれ人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本事項と、人権が侵害された場合における被害者に対する救済に関する施策の充実に関する基本事項におきまして、諮問がなされたところであります。　なお、審議会ではこの諮問を受けまして、教育・啓発の方策について、２年後を目途に被害救済につきましては５年後を目途に答申が出ることとされておられます。一方、岡山県におきましても、平成８年10月１日に今後の同和対策の推進方策が出されまして、事業の見直しが行われたところでございまして、42事業から16事業に限定をして行われることとなっております。したがいまして、今までは特別対策によりまして、施策を推進してまいりましたが、今後は一般対策への円滑な移行を図るための経過措置として施策を推進することになってまいったわけであります。　本市におきましても、国、県の事業の廃止等に伴うものといたしまして、住宅資金貸付事業、あるいはまた結婚資金、就職支度金等を含む生活改善資金貸付事業の廃止、あるいは低所得者資金給付事業の中の技能習得資金、あるいは妊産婦保健助成資金についての廃止に伴う一部改正を行いまして、見直しを行っているところであります。　私は思うんでございますが、昭和44年の同和対策審議会答申には、部落差別がある限り同和行政を行う必要があるとうたわれており、本市の現状といたしましては同和地区の住宅、生活環境の改善を初めとする物的ハード面の基盤整備事業はおおむね完了できたと認識をいたしております。一方心理的な面、ソフト面でございますが、差別意識の解消に向けまして同和教育研修会、同和教育地区懇談会、広報紙や吉田文化会館だよりによる啓発の推進により、市民の同和問題に対する知的理解は進んでおりますものの、心理的差別の解消は十分とは言いがたい状況にあるわけであります。まことに残念なことでございますが、現在でも数件の結婚問題に絡む差別事件が発生をいたしております。このことは先ほど申し上げましたように、昭和44年の同対審の答申におきまして、部落差別がある限り同和行政を行う必要があるとうたわれたことを私は忘れてはならんという気がするわけであります。したがって、このような言葉は今までにも取り組みをしてまいりましたが、今後とも教育、啓発、就労対策、産業の振興等を重点におきまして、積極的に推進してまいりたい、かように考えておるところであります。　なお、御質問の中で、同和対策の課名、所管課の課名といいますか、そのことについて御質問がございました。それを申し上げてみますと、岡山県におきましては、10市あるのは申し上げるまでもございませんが、課名を変更いたしましたのは津山市と井原市と２市のみでございます。例えば津山市が津山市同和対策室を総務部の人権開発課といたしまして、井原市の場合は市民部の同和対策室を市民部人権啓発推進室といたしました。他の岡山、倉敷、玉野、笠岡、総社、高梁、新見、備前、これはそれぞれ同和対策室であるとか、あるいは同和対策課であるとか、そういう従前どおりの名称を継続しておるということを、先ほどの御質問に対しましてお答え申し上げる次第であります。　続きまして、御質問の第５項、福祉のまちづくり条例の制定について、お答えいたします。　酒井議員さんは笠岡市が福祉のまちづくりを積極的に取り組んできたところであるが、さらに福祉の充実を目指し、高齢者、障害者の福祉施策やボランティア活動の推進など、人にやさしい福祉のまち笠岡を目指したらどうかとの御質問でございました。笠岡市は平成６年３月に第４次笠岡市振興計画を策定し、「こころやさしい生活元気都市」の実現を基本に置きながら、各種施策を進めておりますけれども、特に来るべき長寿社会に備えての高齢者対策として平成６年２月に笠岡市高齢者保健福祉推進計画、いわゆるゲンキプランを策定いたしまして、高齢者の保健及び施設福祉や在宅福祉サービスを進めているところであります。また笠岡市福祉基金により身体障害者、精神薄弱者及び高齢者の生活、あるいは社会活動に対しまして、各種の助成、そしてボランティアグループの育成や活動の助成等を行っているところであります。また小山議員さんの御質問でお答えいたしましたように、障害者の方が地域社会の中で自由に社会活動に参加でき、豊かな人生を送ることができる温かい地域社会づくりや、また住みやすいまちづくりを進めていくための指針となる障害者計画を平成９年度と平成10年度の２カ年間で策定するように考えておりまして、この計画を基本とした施策を今後進めることによって、一層障害者福祉が図られるのではなかろうか、さように感じておるわけであります。このようなことで当面は障害者計画の策定を進めていきたいと考えておりまして、酒井議員さんの御質問につきましては、今後の検討課題とさしていただきたいと思いますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げる次第であります。　以上であります。 ○議長（幡司勝治君）　酒井議員、再質問ありますか。　21番酒井宏侑議員。　　　　　　　　　　　　〔21番　酒井宏侑君　登壇〕 ◆２１番（酒井宏侑君）　再質問さしていただきたいと思います。私なぜ第１点目を９月議会というふうに申し上げたかというと市長答弁12月ということなんですが、せっかくつけたクーラーをこの夏、ことしはひょっとエルニーニョ現象で冷夏になるおそれがあって使わないと幸いなんですが、仮に暑かったらクーラーがあってもクーラーのスイッチが入れられないというのは、これはちょっとやっぱり惨めな思いをさすわけでしょう。それがためにもせめて９月にはふえるんだというふうなことになれば、学校の先生方もせっかくつくったクーラーを、これは特別教室でしょうけどが、図書室へやってきた子供たちがクーラーの中で、本に親しむということができるのによ、暑いさなかにクーラーを入れなんだら、図書室はからっぽですよ。そういうことにしてもらっては困るという思いがあったから、私はわざわざ９月というのを言ったわけで、ただ予算操作上ですね、そのことが学校現場に伝わって、12月には何とか色をつけるからというふうなことになれば、その趣旨が学校に伝わるんならば、私はあえて９月議会ということに固執はいたしませんが、ぜひそのことは全校に徹底をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。　それから、同和対策事業について、私はちょっと受けとめ方というのは確かに市長は部落差別がある限り施策はというふうな考え方なんですが、私は今までそういう中で市長答弁としては物的、いわゆるハード面ではおおむね完了したと。しかしソフト面ではまだ結婚差別を初めそういう差別があるということを認めたわけですね。それがある限りは施策を続けるんだということなんですが、私は具体的に一例を出して言いましたが、例えば奨学資金の問題でも、じゃあね部落ある限りずっと出すんかということなんですよ。片や、一般住民は奨学資金をもらいたいといっても坂本音一育英会も藤井育英会も満足にもらえない状態になっとんでしょう。そういうときこそこれを一般施策に移して同和の方もそういうことなしに垣根を取り払って、一般市民の学生にもそういう門戸を開いてあげて、さらにそれと坂本音一やそれから藤井育英会も活用できる、そういう道を今こそ歩み出すときではないんでしょうかということを尋ねたわけですよ。そのことについての答弁なかったですよ。私はそういう時期に今来ているんじゃないかということを申し上げているわけです。　それから、言っておきますが、例えば隣保館に隣保館費として上がっておりますが、文化会館なんですね、相談員として１名の方が嘱託で年間300万円で相談に応じていらっしゃいますが、そういうことについても例えば文化会館には市の職員がおるわけでしょう、館長が。その方が例えば相談に応じるとかいうふうなことをして、経費の節減等も図ったらどうなんですか、私はそういうことを何か同和の差別があるからということで、ずるずるべったりにそういうことをやっていたんでは本当の21世紀までに部落差別をなくしていこうというふうな旗印がいつまでたっても、それを消すことができない、このように考えます。　私は例えば奨学資金の問題一つとっても、私現状を今言ったわけですが、どういうふうに今後考えるんですか、そこら辺も具体的に答弁していただきたいというふうに思います。　それから、福祉のまちづくりについて、条例制定については検討課題ということで、私もそれはきょうにあしたにすぐにしてくれいというふうには思っておりません。いわゆる計画をまず立ててどのような福祉のまち笠岡にしていくかということが大切なんかもわかりませんが、この条例を皆さんも後でごらんになっていただいたらわかると思うんですが、全般的にやっぱり書かれているわけです。これは実にきめの細かい条例案だというふうに私はそれなりに評価をしているわけです。とするならば、例えばこれ以上の条例案にしてもらいたいというのが私の願いなんです。例えば、この議会でも私はオーストラリアの視察を踏まえて、障害者の諸施策についても質問してみたいと思ったんですが、ただこの中でも一番末尾に都市施設整備の対象建築物というのがここにあるわけです。この中をずっと見ていただいて気がつかんところがあるんですが、例えば、駅というのがないんですよ。ステーションが。そうやってみると、例えば皆さん笠岡駅へ車いすでいって乗車しようと思ったらとてもできないですよ。これは根本的な問題から問い直していかにゃいけんと、そういう問題から掲げていこうかと思ったんですが、私はそうではないと。もう少し条例でそういうものについても全面的なやっぱり目を入れて、やはり我が町を一からあらゆる隅々まで見渡して、本当に障害者やお年寄りの方が親しく利用できるような施設、そういうとこで目を配らせていけば、やはりこの条例制定というのも、やっぱりいいんではないかというふうに思ったわけであります。市長としては今後の検討課題ということでございますが、ぜひプランも計画もひとつ立てて、すばらしい計画を立てていただくと同時に、さらに将来は全国に誇れるような条例をぜひ制定していただきたい、このことを特に要望して私の再質問を終わらせていただきます。 ○議長（幡司勝治君）　ただいまの酒井宏侑君の再質問に対し、執行部の答弁を求めます。　高木企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔企画財政部長　高木順一君　登壇〕 ◎企画財政部長（高木順一君）　第１点目は御要望として承らせていただきまして、第２点目の奨学資金の現在、９年度も高等学校、公立、私立の大学に給付いたしております。　そのことといわゆる教育委員会の社会教育課で所管しているものとの関連といいますか、そういうことでのお尋ねでございまして、生い立ちがそれぞれ違うわけでございまして、奨学資金、藤井さんの分、それから坂本さんの分につきましてはああいう経過の中でできておりますので、それとこれとをすぐ一般という形には現在のところ考えておりません。やはりこのことにつきましては、先ほど市長が申し上げました基本的な理念の中でこちらの方は継続をさせていただきたいということで御理解いただきたい。 ○議長（幡司勝治君）　渡邊市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　渡邊嘉久君　登壇〕 ◎市長（渡邊嘉久君）　酒井議員さんの福祉のまちづくり条例の再質問にお答えしてまいりたいと思います。　この条例、先ほど酒井議員さんがお配りになりました。これを拝見いたしまして一番に思いますことは、第４条でございますが、これに市民の権利と基本的な義務ということで市民の役割を掲げておられます。また、その次は第10条でございますが、市民が自主的な健康づくり、これを義務として記載されておる。第３点が生涯学習の機会の確保ということで、ちょっとこういうことはいいんかなという感じがしながら見ておるんでありますが、そういう生涯学習の機会の確保ということでありますし、第14条でボランティア活動の推進ということで掲げておられます。また第17条で就業機会の創設ということで、それぞれ本当幅広い範囲から検討されておる条例であるなあという感じをしながら拝見しておるところであります。そこで、私どもの方でいろいろと調べてみたわけでありますが、こうしたまちづくり条例、これを今制定していらっしゃる市は東京の方で狛江市、それと町田市、その２市でございます。それ以外は神戸市と加古川市、兵庫県ばっかりでありまして、５番目の市として倉敷市さんが制定をされたということを承っておるところであります。そこで、この条例で結局福祉のまちづくりということについて、理念といいますか、そうしたものを制定をされておられて、規則を制定されるのなんかも平成９年度、その１年間かけてこの規則を制定されるということでありますが、ちょっと考えてみますと、例えば福祉計画という名前はつけておりませんが、笠岡市の振興計画、それと屋上屋を架すきらいがあるんじゃなかろうかという気がするわけであります。したがって、私たちとしては、そういう点で整合性を持たせるといいますか、そういう点で首尾一貫するために検討課題とさしていただきたいということを答弁申し上げたところでございまして、またいろいろと御指導いただくこともあるかと存じますが、ひとつ御理解いただきたいと思うわけであります。　以上であります。 ○議長（幡司勝治君）　よろしいですか。　以上で、21番酒井宏侑議員の一般質問を終結いたします。　約10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時44分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時56分　再開 ○議長（幡司勝治君）　休憩を解いて会議を再開いたします。　続きまして、８番仁科富太郎議員の一般質問を許可いたします。　８番仁科富太郎議員。　　　　　　　　　　　　〔８番　仁科富太郎君　登壇〕 ◆８番（仁科富太郎君）　それでは、質問の１は笠岡市における昨年１年間の犯罪別件数及び犯罪者の数、それに対応する笠岡市の施策について、お尋ねいたしたいと思います。　７月１日から法務省が主唱して第47回社会を明るくする運動が行われます。この運動に笠岡市は全面的に協力して市長を実施委員長、議長を副委員長にして社会を明るくする運動、笠岡市実施委員会を組織し、笠岡市を上げて取り組んでおられます。犯罪や非行のない明るい社会の実現は、市民皆様の願いでございます。笠岡市における昨年１年間の犯罪別件数及び犯罪者の数それに対応する笠岡市の施策、取り組み等について、市長にお尋ねいたします。　質問の２は笠岡市における昨年１年間の食中毒の原因別件数とそれに対応する笠岡市の施策等についてでございますが、７月１日から岡山県、岡山県食品衛生協会が主唱いたしまして、夏の健康を守る月間が行われます。７月は年間を通じて食中毒がもっとも発生しやすい時期です。笠岡市における昨年１年間の食中毒の原因別件数及び人員、それに対応する笠岡市の施策、取り組み等について、衛生部長にお尋ねいたします。　以上につきまして、よろしく御回答をいただきますようにお願いいたします。 ○議長（幡司勝治君）　ただいまの仁科富太郎議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　渡邊市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　渡邊嘉久君　登壇〕 ◎市長（渡邊嘉久君）　それでは仁科議員さんの２項目にわたります御質問にお答えいたします。　まず第１項の笠岡市における昨年１年間の犯罪別件数、及び犯罪者の数です。それに対応する笠岡市の施策等についての御質問でございます。　まず仁科議員さんには平素から社会を明るくする運動、あるいは青少年健全育成連絡協議会等を通じまして、地域の犯罪防止活動に格別の御協力をいただいておりますことに対しまして、まずもって厚くお礼を申し上げる次第であります。　さて、御質問の笠岡市における昨年１年間の犯罪別件数及び犯罪者の数についてでございますが、仁科議員さんも御承知かと思いますが、統計の資料のすべてについては公表されておりませんので、お答えすることができないので御理解いただきたいと思うんです。ただ、笠岡警察署管内の平成８年じゅうの少年犯罪につきましては、公表されておりますのでそれを申し上げてみますと、まず１番目に罪を犯した14歳以上、20歳未満のもの、いわゆる犯罪少年でございますが、これが52人、２番目に刑罰法令に触れる行為をした、いわゆる触法少年でございますが、これが９人、合計61人が刑法犯少年となっております。また交通関係法令を除いた刑法以外の法令に違反した、特別法犯少年、特別法を犯した少年が１人でございまして、合計で62人、これは前年の76人に対しまして14人、18.4％の減少という状況であります。　次に、防犯対策についてということでございますが、青少年補導センターでは関係機関、関係団体の協力による街頭指導の実施、あるいは学校、家庭、地域と連携を図りながら、青少年の健全育成に取り組んでおります。また私が会長を務めております笠岡防犯連合会、これは地区単位の防犯団体並びに職域の防犯団体で組織しておりますが、この連合会では防犯思想の普及、宣伝、各種犯罪の予防活動を行っておりまして、本年度は一番目に地域安全活動の推進、２番目に風俗環境の浄化と少年の健全育成活動の推進、３番目といたしまして、拳銃摘発のための協力と薬物防止活動の推進、以上の３点を活動重点事項に掲げて推進をしているところであります。　私どもといたしましては、暮らしの基本であります安全で心配のないまちづくりに努力してまいる所存でございますので、今後一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。　以上であります。 ○議長（幡司勝治君）　桑田保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　桑田聿康君　登壇〕 ◎保健福祉部長（桑田聿康君）　御質問の笠岡市における昨年１年間の原因別件数及び人数でございますが、笠岡市におきましては幸いにして昨年度の食中毒発生の届け出はございませんでした。　これは保健所に確認したところでございます。昨年各地で発生いたしました病原性大腸菌Ｏ157による食中毒対策の業務を円滑に行うため、本市におきましては平成８年８月９日笠岡市病原性大腸菌食中毒対策連絡会議設置要領を定め、現在も継続中でございます。また食中毒の最も発生しやすい梅雨期に向けて広報かさおか５月号に掲載したところでございます。さらに、７月号についても家庭における食中毒防止について、掲載を予定しているところでございます。　また市が実施いたしております栄養教室におきましては、食品衛生監視指導員の方の講話を予定しておりまして、地域に持ち帰って伝達講習、各地区でのビデオによる啓発等に努めていくことといたしておりますので、御指導等賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（幡司勝治君）　仁科議員、再質問ありますか。 ◆８番（仁科富太郎君）　自席で失礼します。　丁重な御説明をいただきましてありがとうございます。　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（幡司勝治君）　以上で、８番仁科富太郎議員の一般質問を終結いたします。　これをもちまして本日予定をされておりました一般質問を終結いたしました。　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　明日20日の本会議は午前９時30分から開議いたします。　なお、議事日程は一般質問、請願上程、諸議案の質疑以下を行います。　御来席の皆様には改めて通知をいたしませんので、御了承願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時05分　散会...